1997 Fiscal Year Final Research Report Summary
国際連合による集団安全保障の法制度と冷戦後の実践に関する研究
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08620024
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
International law
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
尾崎 重義 筑波大学, 社会科学系, 教授 (00101585)
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| Project Period (FY) |
1996 – 1997
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| Keywords | 国際連合 / 国連憲章第7章 / 集団的安全保障 / 武力行使 / 平和に対する脅威 / 強制措置 / PKO / 多国籍軍 |
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| Research Abstract |
(1)第二次世界大戦に勝利した米・英・ソ・中を中軸とする連合国は、戦後の世界平和機構を創設した。国連憲章によると、国連による集団的安全保障は次のような骨組みのものであった。戦争を違法化し、合法的な武力講師は国連による集団的処置と加盟国による自衛権の行使に限定される、安保理は平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を認定すると、その防止、除去、鎮圧のために非軍事的又は軍事的な強制処置をとるものとする。又、紛争の平和的解決のために勧告したり、当事者に暫定処置をとるように指示することも出来る。
(2)この国連憲章第七章のシステムは、五常任理事国の一致を前提としているため、冷戦の激化とともに完全な機能不全いたった。ほぼ1948年より89年にいたる長い冷戦の時期に、国連は期待された集団的処置機能を発揮する事が出来ず、代償的機能としての平和維持活動(いわゆるP.K.O)によって限定的に世界平和の維持に貢献するのみであった。
(3)1990年代に入ると安保理は米ソ対立と拒否権の多用による半麻痺状態から脱して、積極的に地域紛争や内戦に介入した。その結果、PKOの数は急増し、そのマンデートも複雑で多様なもになり、しばしば一貫性を書いた。時に矛盾を含むものであった。他方、憲章の予定する国連軍創設の努力はなされないまま、安保理決議によってた多国籍軍に対して地域的紛争や内戦への介入をオーソライズする方式も多用された。
本研究は以上のようは視点から、国連憲章第七章(第三九条ないし第五○条)の解釈及び運用の実際を詳細に分析したものである。本研究は、平成13年度中『国連憲章コメンタール』の第七章として、三省堂から出版される予定である。
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