1997 Fiscal Year Annual Research Report
既成大都市圏拡大に代替できるアジア型地方独立中小都市開発の政策モデル研究
| Project/Area Number |
08650717
|
|---|
| Research Institution | KYOTO UNIVERSITY |
|---|
Principal Investigator |
橋本 清勇 京都大学, 工学研究科, 助手 (50273470)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海道 清信 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (80278332)
三村 浩史 関西福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (50025912)
東樋口 護 京都大学, 工学研究科, 助教授 (50026366)
|
|---|
| Keywords | 国土計画 / 地方都市政策 / 地方独立中小都市 / 政策モデル |
|---|
| Research Abstract |
アジア諸国は経済成長にともない、いま急激な都市化の過程にある。これらは日本および韓国等がすでに経験してきたように、まず首都や少数の主要都市への過集中、ついで国土のインフラ網整備により地方中核都市への分散と再配置が可能になる。しかし、農山村とその生活小中心では過疎化が止まらないとういのが共通するパターンである。その中で本研究では、人口5〜10万人の地方独立中小都市の整備方向を探った。得られた主な成果は以下のごとくである。
1.日本および韓国の国土計画で地方都市政策は、分散・再配置から地方定住圏整備へと推移してきた過程をもっている。しかし、土地基盤指標および生活施設指標等から類型分析すると二極化がみられる。国土の交通幹線ネットワークに直結できない地理的に不利な都市の場合、分散に期待することはできない。
2.モータリゼーションと情報ネットワークの進展にともなって、歴史的に形成された小さな中心都市とヒンターランドとしての農村といった地域構造は新しい通過道路やバイパス沿いに機能が拡散することで、不定形の地域圏として増殖する動態を示している。
3.地方独立中小都市の整備方策は、従来の国土ネットワークへの近接性をもとめる基盤施設投資よりも、それぞれの定住圏内のローカル・インフラ整備、地域の自然・歴史文化・地場産業リンケージ総合化、また広域情報ネットワークとの利用しやすい結合、少数でも意欲ある人々の来住受け入れなどの条件づくりなど、地域の特性に適合できる新しい投資の在り方が待たれているといえる。
4.アジア諸国の都市化に対処するには、分散・再配置政策では、今後膨大な規模の社会資本投資が必要となり、中小独立都市への投資は非効率で、国家政策としては優先される気配にはない。現在では、入手困難な地方都市・都市圏別データの収集を行うことで、また、アジアからの留学生や大学・研究機関との研究交流をすすめて、さらに正確な政策展望を試みたい。
|
