1996 Fiscal Year Annual Research Report
流域管理の視点から捉えた土地利用の適正化に関する研究
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08660042
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
安部 大就 大阪府立大学, 農学部, 教授 (10081530)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 聡 大阪府立大学, 農学部, 助手 (10231672)
下村 泰彦 大阪府立大学, 農学部, 講師 (50179016)
増田 昇 大阪府立大学, 農学部, 助教授 (00181652)
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| Keywords | GIS(地理情報システム) / 流域管理 / 土地利用 / オーバーレイ / 細密数値情報 / 環境容量 / 大阪府南部地域 / ベクタデータ |
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| Research Abstract |
本研究では、GIS(地理情報システム)を研究ツールとして、流域管理の視点から都市近郊エリアにおける土地利用の適正化を図るための計画技術の開発を試みている。
初年度にあたる本年度は、環境容量の試算手法の検討を進めるための手始めとして、土地利用変化を誘発する要因を探った。具体的には、まず、GISを導入するにあたり文献・資料の整理とともに、関西国際空港の建設に伴い都市基盤施設の整備が進む中で、土地利用変化が著しい大阪府南部地域を対照エリアに設定し、大阪府が作成した3万分の1の土地利用現況図から、1973年と1990年を基礎資料としてGISを用いてデジタイザでベクタデータを入力した。さらに、地形条件として国土地理院提供の50mメッシュ(標高)データを土地利用データにオーバーレイするとともに-交通条件としてJR阪和線および南海本線の各駅ならびに新・旧国道26号からの距離をデータ化した。以上の基礎データを用いて、土地利用変化に影響を及ぼす地形条件や交通条件に関する要因を明らかにした。
その結果、まず、GISを用いることにより、各自治体が有する3万分の1の土地利用現況図から細密数値情報に匹敵するほど高精度の土地利用図をベクタデータとして作成できることを明らかにした。次いで、土地利用変化に影響を及ぼす要因を探った結果、本地域での標高50mは、都市的土地利用から農村的土地利用に変化する境界領域であり、標高100mは農村的土地利用から山林地に転換する境界領域であること。交通条件では、JR阪和線8駅・南海本線16駅全体としての影響範囲は、住居系用途に対しては1973年で1100m、1990年で800m、商業系では両年とも300m、工業系ではそれぞれ1100mと700mであること。新・旧国道26号が及ぼす影響範囲は、1973年、1990年ともに住居系用地では500m、商業系用地では100mであり、工業系用地では明確な影響範囲がないことを明らかにした。
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