2008 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
08F08011
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Research Institution | Oita University |
Principal Investigator |
鳥谷 一生 Oita University, 経済学部, 教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
TONGURAI Jittima 大分大学, 経済学部, 外国人特別研究員
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Keywords | 東アジア / 為替相場制度 / 国際通貨 / 国際金融 / 金融政策 |
Research Abstract |
本研究の目的は、東アジア地域の為替相場制度に関する研究を土台に、将来の地域通貨金融統合に向けた理論的実証的研究を行うことである。そこで平成20年度は次の課題について研究を行なった。 ・Intermediate Exchange Regime(中間的為替相揚制度)対Bipolar Viewとの論争の確認 ・通貨バスケット制の理論と中国・マレーシアの為替相場制度の現実 ・危機後のタイ及びオーストラリア・ニュージーランドの為替相場政策・金融政策の比較研究 これら研究は、本研究課題を達成するにあたっての予備的作業というべきものであり、これを通じ、外国人特別研究員である研究分担者との間で、改めて問題対象及び研究方法の確認を行なった。 もっとも、そうした研究過程において、アメリカ発の世界金融危機が発生し、対米輸出を基調に経済発展を遂げてきた日本・中国及び東アジア地域には、深刻なデフレ圧力が加わった。ところが、30年代の世界大恐慌時代を異なり、ASEAN+3の域内で緊密な国際分業関係が成立しているため、為替切り下げや差別的関税措置といった近隣窮乏化政策の動きは、幸いにも現時点ではみられない。こうした現状を踏まえ、今日改めて論議されている点は、2000年チェンマイ・イニシャティブの拡充であり、対米輸出に大きく依存した経済発展の在り方から、域内に軸足を移した発展の在り方への転換である。その際の最大の問題は、ASEAN+3域内の共通した為替相制度の構築であり、米ドル依存の国際決済メカニズムといかに切り結んでいくかということである。 したがって、世界金融危機の発生と共に、本研究課題の重要性は益々高まってきているといわざるをえないばかりか、本研究の成果は、近い将来における東アジア地域国際経済・為替相場制度研究のスタンダートの一つとして着目されよう。
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Research Products
(8 results)