2008 Fiscal Year Annual Research Report
アジア地域における使用済み電気・電子機器マネジメントに関する研究
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08F08602
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Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
Principal Investigator |
小島 道一 Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization, 新領域研究センター, 環境・資源研究グループ長
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
CHUNG Sungwoo 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 外国人特別研究員
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Keywords | 使用済み電気電子機器 / 拡大生産者責任(EPR) / 循環型社会 / アジア / 韓国:日本 |
Research Abstract |
本研究(平成20-平成22年)の目的は、日本と韓国の比較研究の成果を踏まえた上で、アジアにおける持続可能な使用済み電気・電子機器マネジメントのあり方を、拡大生産者責任(Extended Producer Responsibility)をキーワードとして整理し、実現可能な政策提案を行うことである。平成20年度には、拡大生産者責任が盛り込まれた制度が施行されている諸国の制度比較と国際リユース・リサイクルを考慮した制度設計の検討を行った。 具体的には、日本・韓国・台湾の使用済みリサイクルに関する制度の比較研究を行った。台湾での国際シンポジウムで、日本と韓国の制度および実績の比較を行った。また、生産者の経済的負担に基づく、リサイクル業者への補助金を誘引策とした台湾リサイクル政策の仕組みの把握を行った。ヒアリングにより、リサイクルプラント数の増加傾向によるリサイクルプラント当たりの処理量の減少が、リサイクルプラントの補助金への依存度を高めていることが明らかになった。これにいかに対応するかが、台湾における持続可能な使用済み電気電子機器マネジメントの構築に大きいポイントとなる。 また、リサイクル制度と中古品貿易の関係について検討を行い、環境省廃棄物処理等科学研究の研究報告書に研究の一部を反映させた。中古品輸出国の国際リユース・リサイクルに対する財政的責任の遂行が必要であることが指摘できた。さらに、将来的にフェードアウトされる有害物質に対しては、リサイクル技術の移転や国際的回収・リサイクルシステムの確立が緊急の課題として挙げられた。
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Research Products
(2 results)