2008 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
08J00163
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Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
藤井 秀道 Hiroshima University, 大学院・国際協力研究科, 特別研究員(DC2)
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Keywords | 環境経営 / 生産効率性 / 環境効率 / Data Envelopment Analysis / クリーナープロダクション / ポーター仮説 / Directional Distance Function / 製造業企業 |
Research Abstract |
本年度は日本と中国の企業における環境経営と生産性の関係性について研究を行った。 1.日本経済新聞社NEEDSデータベースより分析に必要な国内製造業企業の財務データセットを作成。PRTR対象物質排出量とCO_2排出量についても、環境省が発表している企業別の排出量を元にデータセットを作成し、財務データとのマッチング作業を行い経済と環境に関するデータセットを作成。 2.中国については利用可能な企業データに制約があるため、入手できる企業データについては企業別にデータセットを作成し、それ以外は省別データによる分析を行う。データセットは各種統計年鑑から作成した。 3.上記作成したデータセットに、複数の投入・産出財を考慮した効率性評価が可能なData Envelopment AnalysisとDirectional Distance Functionを適用することで、企業の生産性の変化、環境保全取り組み費用と経済効率性の関係性、限界削減費用と潜在的削減可能量に関する分析を行い、研究成果は査読付論文として発表した。 4.国内製造業と米国製造業を対象としたアンケート調査から、環境経営に関する認知指標データセットを作成した。本年度では、国内製造業の認知指標データを使用し、共分散構造分析を適用することで、企業が政府による環境規制、社会・市場からの環境保全に関する要請をどのように知覚し、企業の内部要因と成果要因に反映させているかのメカニズムを明らかにした。研究成果は査読付論文として発表した。 最終年度となる来年度は、上記の分析に加えて米国企業データセットの作成を行い、日本、中国、米国における企業の環境経営と生産効率性についての実証分析を行う。これらの分析結果をもとに、企業の環境経営が生産効率性を向上さぜる影響を説明し、途上国企業が環境経営に取り組むためのインセンティブを提示する。
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Research Products
(7 results)