2008 Fiscal Year Annual Research Report
特許係争に関するパネルデータ分析-日本における特許訴訟の発生確率-
Project/Area Number |
08J05608
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
柚木 孝裕 Kyoto University, 経営管理研究部, 特別研究員(DC2)
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Keywords | 裁判ゲーム / 費用が未知 / Panel Logit / Copulas |
Research Abstract |
平成20年度は「特許係争のパネルデータ分析」に関し、以下の三点について整理した上、先行研究からの拡張を試みたい具体的には、1)日本の特許法・民事訴訟法に適合する形でShave11(1982),P'ng(1983),等の民事訴訟ゲヤムの構築、2)計量経済学のPanel Logit推定法で固定効果およびランダム効果の推定法構築、3)Goto and Motohashi(2006)によるIIPパテントデータベースを元に、特許保有企業の規模を示す財務データ及び、特許係争が裁判化した案件の裁判結果を合算。詳細は、1)日本の民事訴訟法・特許法は二点の理由から原告・被告何れの場合も相手の裁判費用が事前には分からない。一点目は、2003年改正前では訴訟前手続きがないため、真実の追究の下で裁判官指揮により裁判期間が事前には不明であり、総費用が判決時まで未知である。二点目は、訴訟費用め開示義務がなかった。本論点について、費用を未知変数とするゲームヘの拡張で日本法への適用を行った。2)Honore&Kyriazidou(2000)の固定効果・ランダム効果の推定方法を本研究に援用する事とした。また、二つの確率事象の相関関係を考慮した推定方法による実証分析を行った。一つは説明変数と被説明変数をそれぞれ設定する同時方程式系の推定方法、一つは被説明変数をCopulasにして誘導系の推定方法である。結果は、誘導系が推定方法特に尤度関数の導出と最尤推定め面で望ましい、となった。3)IIPパテントデータベースから推定期間の1988年から2003年のデータを抽出しデータセットとして整備した。同時にWest Lawから当該期間における特許係争、特に特許侵害と無効裁判について抽出した。そして当該期間に特許を保有している企業の有価証券報告書から企業規模を示す変数として、単独ベース資本総額・従業員数などを抽出した。
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Research Products
(2 results)