2008 Fiscal Year Annual Research Report
90年代の日本と韓国における労働市場政策の変化-労働者派遣法の改正過程を中心に-
Project/Area Number |
08J07059
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
安 周永 Kyoto University, 大学院・法学研究科, 特別研究員(DC1)
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Keywords | 政治学 / 比較政治経済学 / 労働市場政策 / 福祉レジーム / 社会福祉関連 / 労働法 / 新制度論 / 戦略 |
Research Abstract |
本研究の目的は、グローバル化と経済危機の中で、各国の政治・経済システムが収斂していると予想されているにもかかわらず、日本と韓国における労働市場政策の変化を明らかにすることである。この問題意識により、まず、1999年の日本における労働者派遣法改正と1998年の韓国における労働者派遣法の制定を比較した。この研究は、政策過程における労働組合の戦略によって、日本と韓国の労働市場の相違が生じたことを提示している。日本と韓国においては、労働組合や左派政党が弱いといわれている。そのため、権力資源論や党派性理論から分析した研究が少ないが、日韓の比較研究によって、その権力資源の重要性を明らかにした。本研究を、『法学論叢』に投稿し、平成21年中掲載される予定である。次に、労働者派遣法の改正以外にも、韓国においては、1996年の労働法改正、1998年の労働法改正、2006年の非正規労働法案制定が行われており、日本においても、1998年の労働基準法改正、1999年の労働者派遣法改正、2003年の労働基準法改正や労働者派遣法改正が行われた。それについて、文献調査やインタビュー調査を行っている。ここでは、労働組合の戦略よりも、政策過程の制度的要因に注目している。
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Research Products
(1 results)