2009 Fiscal Year Annual Research Report
ドイモイ期ベトナムにおける労使関係および労働組合に関する政治経済学研究
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08J10450
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
藤倉 哲郎 The University of Tokyo, 大学院・総合文化研究科, 特別研究員(DC1)
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Keywords | ベトナム / 労働組合 / 労働者 / 日系企業 / 工業区 / 労使関係 / ドイモイ |
Research Abstract |
現地調査を重点的におこなった。6月23日から7月11日、および9月17日から11月28日の二度、ベトナムへ渡航し、現地調査を実施した。 6~7月の渡航の内容は次の通り。(1)国家図書館および労働組合ナショナルセンター(ベトナム労働総連合)の資料室を通じての資料・史料収集、(2)9~11月の調査の準備(ベトナム国鉄労働組合、ベトナム学院、国有自動車企業、カントー市日系企業のそれぞれで打ち合わせ)、(3)カントー市日系企業での予備的調査、(4)日系企業の労働組合幹部、ホーチミン市では韓国系企業の労働組合幹部とのインタビュー。 9~11月にベトナムに渡航しておこなった調査の内容は次の通り。(1)カントー市工業区に入居する日系企業における、従業員への家庭・経済状況および就業意識に関するインタビュー、(2)ハイフォン市(ベトナム北部)工業区周辺の労働者下宿所における、家主、入居労働者に対する家庭・経済状況および就業意識に関するインタビュー、(3)ナムディン省(ベトナム北部)工業区周辺農村における、当該農村に在住し工業区に働きに出ている労働者への家庭・経済状況および就業意識に関するインタビュー、(4)ベトナム国鉄労働組合を通じた、国鉄従業員へのアンケート調査、(5)ホーチミン市の国有自動車企業の労働組合幹部に対するインタビュー調査。 以上の調査によつて、第一に、2008年度の予備調査の成果を活かす形で、カントー市の日系企業で91人、ハイフォン市の労働者下宿所で26人、ベトナム国鉄で約20人分、その他労働組合幹部数人のインタビュー・アンケート結果を得ることができた。第二に、これらのインタビュー・アンケート調査を通じて、国有企業労働者と、外資系企業労働者との間の、就業意識の対照的な違いが明らかになり、本研究をまとめるうえでの重要なテーマを得ることができた。
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Research Products
(1 results)