2009 Fiscal Year Annual Research Report
13世紀フランス王権による低ラングドック地方の統合過程
Project/Area Number |
08J10662
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
向井 伸哉 The University of Tokyo, 大学院・人文社会系研究科, 特別研究員(DC2)
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Keywords | 国王統治 / 地域社会 / 低ラングドック地方 / 中世史 / フランス |
Research Abstract |
採用二年目である本年は、1254年大王令の内容分析を中心に二年間の成果の総合を行い、以下の点が明らかとなった。 (1)政治社会構造の差異を原因とする国王統治確立過程の地域間偏差 ★カルカソンヌ:政治権力構造が大きく変動【トランカヴェル家(影響力強)除去。在地領主(中規模)除去。】 →整備の遅れ【5つの下級裁判管区と1つの上級裁判管区→1250年代以降、6つの上級裁判管区】。 ★ベジエ:既存の政治権力構造ほぼ不変【トランカヴェル家(影響力弱)除去。在地領主(中規模)大方存続。】 →整備の余地無【14世紀半まで、1つの上級裁判管区のみ】。 ★ボケール&ニーム:既存の政治権力構造を維持しながら【在地領主(小規模)存続】、トゥルーズ伯の強大な権力を引継ぐ【トゥルーズ伯家(影響力強)除去】→整備進展【1230年代、7つの上級裁判管区。13世紀半、官職請負手続き確立と司法制度改革先行】。 ★地域間偏差の解消:13世紀半、ボケール&ニームの官職請負手続き・司法制度をカルカソンヌ&ベジエに移植する試み。 (2)統治制度改革(国王監察と1254年大王令)の意味 ★遠方に設置した役人のコントロール可能性の増大。 ・「王/監察使/セネシャル後任者→セネシャル→下級役人」という監督(情報収集)と制裁のヒエラルキーの構築。 ・ワイロ、官職売買、上級役人の土着化(地元住民との結婚)を禁止し、官職保持者を在地の社会的利害から引きはがす。 ★国王統治の正当化(無害化・有用化・イデオロギー) ・私利を計った職権濫用の禁止(住民の苦情内容に具体的に対応)→被治者にとって国王統治機構の存在を無害化。 ・公正な裁判サービスの提供→地域社会の裁判需要に応える;「正義を為す王」という王権イデオロギーの具現化。
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Research Products
(1 results)