2008 Fiscal Year Annual Research Report
事故の再発防止に向けた情報法制の行政法的研究-法医解剖情報のデータベース構築-
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08J10897
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
折橋 洋介 The University of Tokyo, 大学院・医学系研究科, 特別研究員(DC1) (40711312)
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| Keywords | 行政法 / 法医学 / 個人情報 / 死因調査 / 医事衛生行政 / 検視 / 検案 / 解剖 |
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| Research Abstract |
1本年度の研究成果
法医解剖情報データベースについては、日本法医学会と大学病院医療情報ネットワーク研究センターが中心となりLMIS(Legal Medicine Information System)の基本設計(症例登録システム)の試行に至っている。これは法医解剖によって得られた情報について機関を越えて共有し、事例の収集分析等、今後の活用に資するものとして注目に値する。本年度はLMIS開発会議に参席し、その基本設計構築に携われたことで、さらに今後どういった「情報」が共有しうるものであるか、いかに取扱いうるものであるのかが未だ現行の法制度のなかで十分に研究されていないという現実に直面した。このことはLMISを開発したところでそれがいかに活用されうるかという運用に関わる重要な課題である。
この点に関して、法医解剖を含めた死因調査法制につき「情報」を切り口として検討したものが阪大法学に掲載された「死因調査法制」である。これは現行の死因調査が医事衛生行政と刑事手続の錯綜するところにあることに言及し、あらためて生存権の保障に基づく統括的な死因調査を模索しようとする試みであり、今後の研究課題を盛り込んだ覚書でもある。本年度は「死因調査法制」に対し行政法に限らず、憲法、法哲学、国際法、刑法、刑事訴訟法、民法等の研究者、また法医学者や法曹実務三者など多方面からの批判を頂くことができた。これまでの医事法とは異なる、行政法からの死因調査法制研究の叩き台となった。
2今後の研究展開に関して
比較法と死因調査の現状もふまえ、死因調査に関する情報の取扱いを広く法制度面から検討する。
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