家族農業経営と地域社会の変貌に関する日米の比較研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09045019
• Research Institution: Hirosaki University
• Principal Investigator: 神田 健策 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (10113705)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): HATHCOCK Bob テネシー大学, 資源農学部, 教授 ; EISTERHOLD J テネシー大学, 国際交流部, 教授 ; GREER Thomas テネシー大学, 資源農学部, 助教授 ; CARPENTER Vi 弘前大学, 人文学部, 教授 (80142909) ; 玉 真之介 岩手大学, 大学院・連合農学研究科, 教授 (20183072)
• Keywords: 家族農業 / 地域農業 / WTO / アグリビジネス / 不耕起栽培 / 環境保全型農業 / 農業協同組合 / ファーマーズ・マーケット

Research Abstract

1980年代半ばからの国際化・自由化・規制緩和の影響は、とりわけ農産物の自由化を促進した結果、日米の農業・農村社会に新たな変貌をもたらしつつある。特に、農業担い手の高齢化、農業後継者不足、兼業農家の増大は、今後におけるわが国の伝統的な家族農業経営崩壊の危機をもたらしているが、アメリカにおいても共通する現象が生じている。さらに、伝統的な家族農業経営の衰退は地域社会の将来に大きな影響を与え、リゾート開発など、非農業的色彩が強い地域開発を推進する根拠となっている。
本研究では日米の家族農業経営の危機の内実と基盤の変化、それらが地域農業や地域社会に与えている影響について実証的に検証する。また、今後の環境保全型持続的農業の発展と家族農業との関係についての世論動向を、日米の対比において検討する。
今年度はアメリカミネソタ州及びミシガン州の小規模家族農業の実態と農民要求、あわせて小農の農産物販売と流通の動向について調査・分析した。また、日本より先行しているアメリカの環境保全型農業の進展、特に中部穀倉地帯の不耕起栽培の効果についてさらに解明すべき内容を含んでいる。
テネシー大学の研究者の調査結果は日本における林業が地域環境を保護するものとして高く評価する一方、小規模小規模林業経営の放任的林野管理について疑問を残すものであった。