1997 Fiscal Year Annual Research Report
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09400012
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
貝塚 茂樹 国立教育研究所, 教育政策研究部, 研究員 (20251001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若井 彌一 上越教育大学, 学校教育学部, 教授 (60004123)
岡東 壽隆 広島大学, 教育学部, 教授 (00033580)
本多 正人 国立教育研究所, 教育政策研究部, 研究員 (90282623)
屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (70150026)
結城 忠 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (20033574)
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| Keywords | 地方教育行政 / 地方自治 / 市町村教育委員会 / 教育長 / 教育委員 / 教育委員会事務局 / 教育情報の公開 / 教育行政参加 |
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| Research Abstract |
本研究は、戦後改革期以降におけるわが国の地方教育行政制度の変遷を踏まえ、また欧米諸国における近年の教育行政改革の動向を視野に含めながら、(1)多様化する住民のニーズに対応した行政運営の在り方、(2)教育委員会と学校等の関係の在り方、(3)教育委員会の事務処理体制の在り方、(4)国、都道府県、市町村の関係の在り方、等を主要な検討課題とし、「市町村教育委員会の行政機能に関する調査」等の実態調査と歴史的・比較教育行政的な理論研究を実施することによって、この課題に実証的・理論的にアプローチしようとするものであり、本年度は以下のような研究を実施した。
(1)わが国における教育委員会制度の成立と定着過程に関する研究
現行の教育委員会制度について、昭和23年の制度の発足、昭和27年の総ての市町村における設置、それに昭和31年の制度再編に至るまでの経緯を、制度の理念とわが国の実情を踏まえながら、GHQや文部省資料の分析を通じて実証的に明らかにすべく作業を進めた。
(2)「市町村教育委員会の行政機能に関する調査」の実施
全国の2分の1の市町村教委教育長を対象として、下記のような事柄について調査し、その結果を中間報告として刊行した。
(1)教委の組織機構、(2)教育長の身分・資格・選任・任期、(3)事務局組織・事務処理体制、(4)教委の適正設置規模、(5)教育課程行政、(6)教員の人事行政、(7)教員の研修行政、(8)生涯学習行政、(9)都道府県教委による指導・助言・措置要求、(10)学校に対する指導行政、(11)首長部局との提携、(12)教育情報の開示、(13)苦情処理体制、(14)住民の教育行政参加、(15)広報・広聴活動
(3)欧米諸国における地方教育行政の現状と改革動向に関する研究
わが国の現行教育委員会制度のモデルとなったアメリカの教育委員会制度をはじめ、ドイツ、フランス、イギリスの地方教育行政制度について、現行制度の構造と運用実態、当面の課題、改革動向等を、理論および法制の分析によって、わが国に引きつけて分析・考察すべく作業を進めた。
(4)地方教育行政に関する資料・文献リストの作成
戦後の教育改革以降、今日に至るまでの地方教育行政に関する主要な資料や文献について、そのリストを作成し刊行すべく作業を進めた。
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