価格政策再編下の農産物需給調整の方策に関する主要品目別研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09460097
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 三島 徳三 北海道大学, 農学部, 教授 (40002365)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 横山 秀信 岩手大学, 人文社会科学部, 助教授 (70240223) ; 細川 允史 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (70295898) ; 長澤 真史 東京農業大学, 生物産業学部, 助教授 (20217988) ; 久野 秀二 北海道大学, 農学部, 助手 (10271628) ; 飯澤 理一郎 北海道大学, 農学部, 助教授 (60184339)
• Keywords: 農産物価格政策 / 農産物需給調整 / 農業基本法 / WTO体制 / アウト・サイダー

Research Abstract

前年度に引き続き、主要品目別に農産物の価格政策と需給調整に関する資料収集と現地実態調査を行い、それらの分析結果を中心に中間報告書をまとめた。得られた研究成果および知見は以下のごとく要約される。
1 1961年以降の農業基本法体制の下で展開されてきた農産物価格政策の目的と仕組み、およびその機能を主要品目別に整理・分析した。その結果、わが国の農産物価格政策は、世上言われるような消費者負担型のものでなく、生産者と消費者を共に保護する目的の下に、きわめて精緻かつ多様な形態で組み立てられていることが明らかになった。だが、WTO協定と財政合理化政策の下で、農産物の価格・所得政策予算が縮減されており、価格政策の機能・効果は次第に低下しつつある。今後の政策課題として、行政と予算の地方移管化をすすめると共に、各地域に即した農産物の価格・所得政策の展開が求められる。
2 わが国の農畜産物価格の安定化政策では、価格支持と共に農畜産物の需給調整が組み込まれている。後者の具体的なメカニズムと効果を主要品目別に調査・分析した結果、いずれの品目でも需給調整は全体として機能し、価格安定政策の前提条件になっていることが明らかになった。今後は、生産者団体の共販運動を通じてアウト・サイダーを排除すると共に、生産者団体の供給独占を可能にする政策的措置と消費者による監視機能の保証が必要である。