国際比較を通じた大規模農業法人の存立構造に関する研究-船方グループを中心に-

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09460099
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 谷口 信和 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (80163632)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 酒井 富夫 富山大学, 経済学部, 教授 (20225767) ; 橋口 卓也 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 助手 (40282701) ; 小田切 徳美 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 助教授 (10201998) ; 津田 渉 財団法人 農村開発企画委員会, 主任研究員 ; 秋山 満 宇都宮大学, 農学部, 講師 (10202558)
• Keywords: 農業法人 / 農業生産法人 / 船方グループ / 家族農業経営 / 特定農業法人 / 農協 / 市町村農業公社 / 集落

Research Abstract

20世紀末の現在のわが国において、伝統的な家族農業経営に加えて、4つの類型の新しい農業の担い手が形成されてきている。それらは全て農業生産法人であり、1番目の類型は会社もしくは農事組合法人(私的性格)、第2は集落営農組織が法人化した特定農業法人(共同体的)、第3が農協出資の生産法人(協同組合的)、第4が市町村農業公社(公的)、である。
これらの法人農業経営の特徴は以下の通りである。
1.労働力規模、経営規模においても従来の家族農業経営の枠組みを超えるものであり、家族経営の補完機能ないし代替機能を有する。
2.家族協業の枠組みを超えた協業と分業の労働力編成をもち、一定の高い労働生産性をい実現しつつあり、他方で法人経営として設立されることによって、組織的安定性を有している。
3.家族経営の拡大版として農業生産法人制度が構想され、経営者と労働者の二分法的関係が固定される構造になっていない。
4.企業的性格を強めながら、他方では集落や農協や地方行政のコントロールのもとにある。
21世紀に入ろうとする現在の日本農業の展開構造は以下のようにまとめられる。
第1は、会社を到達点とする家族経営の私的・企業的な発展を通じた道である。第2は、上記のような4つの類型の新しい農業生産法人が、家族経営を補完・代替しながら発展していく道、である。
かかる意味では、はるかに低い技術水準のもとで家族農業経営の生産力制約を克服しようとした社会主義農業の実験を、当時よりはるかに高い技術水準のもとで追体験しようとしていると言える。

Research Products

• [Publications] 酒井 富夫: "地域農業の競争力強化と農業経営学"農業と経済. 65-6. 38-45 (1999)
• [Publications] 酒井 富夫: "農業経営の強化に向けた施策の総合化と地域への影響"農業と経済. 65-16. 114-120 (1999)
• [Publications] 小田切 徳美: "日本農政の総括と展望"土地制度史学. 別冊. 123-132 (1999)
• [Publications] 津田 渉: "転換期の農村地域社会と地域類型"農村地域社会の今後の動向と必要な行政ニーズに関する調査研究報告書. 24-39 (1999)
• [Publications] 谷口 信和: "20世紀社会主義農業の教訓-21世紀日本農業へのメッセージ-"農山漁村文化協会. 322 (1999)