1998 Fiscal Year Annual Research Report
家庭的保育制度の展開過程と育児支援における位置付けに関する研究
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09610217
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Research Institution | Tenri University |
Principal Investigator |
上村 康子 天理大学, 人間学部, 助教授 (50097888)
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Keywords | 家庭的保育制度 / 認可保育所 |
Research Abstract |
東海、信越、関東地方の一部について、家庭的保育制度に関する資料収集を行った。 また、家庭的保育制度に関する1998年2月実施のアンケート調査の集計、一部分析を行った。制度導入の分布をみると、埼玉県、千葉県、東京都など関東地方を中心に、北海道、東北、信越、東海、近畿、中国、九州地方におよび、制度導入自治体の7割弱が認可保育所の低年齢児保育の補完を目的どしている。なお、家庭的保育制度は自治体独自の制度であるため、指導、援助、助成などの面で自泊体間の格差がみられる。たとえば、巡回指導についてみると、4割の自治体が未実施であり、実施自治体では「必要に応じて」・「年1〜2回」実施がほとんどである。研修体制については、自治体主催の研修を5割弱の自治体で実施しているが、研修を受けるための体暇の設定および参加時の金銭的保障を行っているところは非常に少ない.保育補助者の雇用費助成についてみると、2割強の自治体で助成しているものの、金額は年額数万円から20万円までと差があり、雇用日数も限られている。保育者の退職に際して退職金・功労金を支給する自治体も数少ないがある。しかし、金額は1万円と感謝状というものから勤務年数30年以上で70万円どいうように差が大きい。 1999年度は、関東地方の残部、東北地方、北海道について、家庭的保育制度に関する資料収集を行うとともに、1998年2月実施のアンケート調査のさらなる分析を行い、制度の果たしてきた役割、課題について考察する.
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Research Products
(2 results)