1997 Fiscal Year Annual Research Report
市場性と「政治的」許容度から見た1980年代以降の原油価格についての研究
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09630045
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
水島 多喜男 徳島大学, 総合科学部, 助教授 (10219628)
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| Keywords | 中東 / 産油国 / 国家 / 寡占価格 / 国民経済 / 原油価格 / 一次産品 / 世界市場 |
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| Research Abstract |
世界の原油・NGLの生産・貿易・消費に占めるOPEC諸国の位置を最近の約15年間について見ると、(1)生産では、「OPEC諸国」の生産量はほぼ一定、「アメリカ合衆国」での生産量は急激に減少し、総生産の増加分は「USを除く非OPEC産油国」が賄っている、(2)輸入では、「アメリカ合衆国」における輸入の急増、「USを除く非OPEC産油国」における輸入はほぼ一定である.
(3)輸出では、「OPEC諸国」の輸出量は若干の減少、「USを除く非OPEC産油国」が急激に輸出を伸ばし、(4)原油消費量は、「OPEC諸国」に於ける原油精製量の急激な拡大、「アメリカ合衆国」における原油精製量の頭打ち、「USを除く非OPEC産油国」における原油精製量の頭打ち、あるいは漸減、が見て取れた。この傾向は今後10年から15年間続くことが予想されており、原油供給の中心は、徐々にOPEC諸国、とりわけサウディ・アラビアへ移りつつある。
また、1980年代後半から石油化学基礎製品の生産能力の拡大が著しい地域は、アジア地域とサウディ・アラビアであり、OPEC内部の主要国であるイラン、サウディ・アラビア、ヴェネズェラでは財政状態の改善が見られる。
この傾向から、将来、OPECが価格に対する主導権を再び握る可能性を否定できない。ただし、この点については否定的な立場をとる者が多い。
原油価格の変動が産油国・消費国双方の国民経済に与える影響については、統計作業を継続中である。
尚、資料としてArabian Gulf Oil Concessions:1911-1952,US Presidential Records Concerning Saudi Arabia 1941-1963,Development Plans of the GCC States:1962-1995(Saudi Arabla)を購入した。
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