2010 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
09F09208
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
石黒 一憲 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
KIM EONSUK 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 外国人特別研究員
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Keywords | 国際私法 / 国際知的財産権 / 伝統的抵触法方法論 / 知的財産権の抵触法的分析 / 職務発明・職務著作の準拠法 / 不正競争防止法に基づく差止請求の準拠法 / 条約の抵触法上の位置づけ / 外国仲裁判断の承認執行 |
Research Abstract |
本研究の目的は、伝統的抵触法方法論の現代的意義を直視し、最近国際的保護強化がより強調されている知的財産権につき、「法の抵触」の観点から、更なる保護強化の妥当性を考えていくことであり、これを踏まえて、知的財産権の分野に限らず、他の法領域にまで視野を広げ、国際私法研究の出発点となる伝統的方法論の正しさを検証し、その体系化を試みることである。 平成22年度は、抵触法方法論の体系化に力をいれつつ、それを発信していくことに注力した。まず、知的財産権と関連しては、判例評釈として、不正競争防止法に基づく差止請求の準拠法が問題となった知財高裁平成21年12月15日決定について、渉外判例研究会にて報告を行い、その評釈をジュリストに掲載した。そして、これまでの研究結果を日本国際私法学会第122回大会において、「伝統的抵触法方法論の深化と国際知的財産権」というテーマで報告を行い、韓国の国際私法学会の定期研究会においても、「職務発明・職務著作に関する国際私法上の問題」という題で報告を行った。その成果物は、近々それぞれの学会紙に掲載される予定にある。 一方、他の法領域と関連しては、抵触法方法論の体系化の一環として条約の抵触法的位置づけ問題を中心に研究し、その成果物が「国際物品売買条約(CISG)を中心としてみた条約と法廷地国際私法との適用関係」というタイトルで、韓国で近々公表される予定にある。また、最近注目を浴びている仲裁分野についても、抵触法的観点から検討し、スペインで開かれた仲裁学会で、「外国仲裁判断の承認執行」という題で報告を行った。その成果は、韓国仲裁学会の機関紙である『仲裁研究』に掲載された。
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Research Products
(6 results)