2011 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
09F09797
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
北村 一郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ORTOLANI Andrea 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 外国人特別研究員
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Keywords | 法学 / 契約法 / 比較法 |
Research Abstract |
本調査研究の目的としては、日本および特定の外国の法制度における「契約」の事実上の法的な枠組みおよびその法社会学的な側面を、最新の理論の下で理解することである。 最初、日本の契約法の暗黙的な要素の現状に関する大規模な調査,および外国法に関して、契約法の哲学的起源の分析に専用された。この段階では、日本および外国の資料を基本とし、学際的なアプローチに従った(文献:川島武宜、六本佳平、太田勝造、James Gordleyなど)。法学だけではなく、他の社会科学の分野、つまり社会学、認知科学、人類学、経済学の資料を閲覧し、その示唆を考慮しながら、社会科学の契約法理に対する反映を分析した(文献:内田貴、Eric Posner, Stewart Macaulav. Ian MacNeilなど)。 契約についての典型的な法理によれば、契約とは自由な当事者間で締結された離散的な取引である。「離散的取引」や「単発的契約」理論に基づいた概念は、当事者が完全に他人であり、その取引が完全に以前ないし以後の取引から別個のものである取引を指す。また、当事者間では関係が生じないように交渉は非常な短期的なものであり。取引は固定しており、柔軟に連用される余地はないとされる。これは、代表的であり、かつ古典的な契約法理のモデルに相当する契約である。 20世紀後半に提示された関係的な契約法理は、それとは異なるアプローチを通して契約法を再考慮した。つまり、日本および外国の学説および判例を基本とし、学際的なアプローチの下で、社会科学め枠組みに契約法理を位置づけることとした。
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Research Products
(4 results)