2009 Fiscal Year Annual Research Report
日本の外国人労働者政策の策定プロセスにおける国際規範の役割と影響
Project/Area Number |
09J10675
|
Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
細木 一十稔ラルフ The University of Tokyo, 大学院・総合文化研究科, 特別研究員(DC2)
|
Keywords | 外国人労働者 / 移住者 / 国際労働移動 / 市民社会 / 社会運動 / 国際規範 / 人権 / 日本 |
Research Abstract |
1.移住者の実態調査 国際交流基金のJENESYSプログラムの参加者として、日本各地の移住者の実態を調査し、報告書をまとめた。(5月) 2.外国人労働者・住民支援団体への質問紙調査の調査票の作成準備、理論枠組みの強化、そして資料収集 ミシガン大学のInstitute for Social Researchで調査票の作成法の指導を受け、パイロット調査票を作成した(6月~7月)。7月末にカリフォルニア大学アーバイン校で資料収集を行い、面識のある当該分野の研究者と情報交換をし、博士論文の理論枠組みに関する指導を受けた(7~8月)。(交付申請書のIとIIに該当) 3.外国人労働者・住民支援団体の国内外ネットワークの仕組みに関する情報収集 研究対象団体が加盟しているアジア地域のNGOネットワークを管轄している組織の事務局(マニラ)での3週間のインターンシップ(9~10月)とPeoples' Global Action(アテネでの国際市民団体集会)のディスカッションリーダーとしての参加(10~11月)を通して、研究対象団体が埋め込まれているアジア地域ネットワークの仕組み、NGOの越境的協力体制、そして地域ネットワークの国連へのロビー活動に関するデータ収集を行い、研究対象団体の国外活動の把握に努めた。(交付申請書のIVに該当) 4.外国人労働者・住民支援団体の国内活動と国連を通した国際規範動員活動の調査 2月にジュネーブで行われた日本政府の国連人種差別撤廃委員会(CERD)審査に向けた研究対象団体のカウンターレポートの編集者を務め、NGOロビイストとしてCERDへのロビイングを行った(9~2月)。研究対象団体とその他の国内団体の活動に直接関わり、国内の外国人労働者・住民の人権擁護活動と国連を通した人権に関する国際規範の動員プロセスの調査を行い、成果をUrban Affairs Associationの年次大会で発表した(3月)。(交付申請書のIVに該当)
|
Research Products
(2 results)