2010 Fiscal Year Annual Research Report
日本の外国人労働者政策の策定プロセスにおける国際規範の役割と影響
Project/Area Number |
09J10675
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
細木 一十稔ラルフ 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 特別研究員(DC2)
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Keywords | 外国人労働者 / 移住者 / 国際労働移動 / 市民社会 / 社会運動 / 国際規範 / 人権 / 日本 |
Research Abstract |
2010年2月にジュネーブで行われた日本政府の第二回人種差別撤廃委員会(CERD)審査における移住者支援団体の擁護活動の参与観察とactive researchに引き続き、2010年4月以降は、1)子供の権利委員会54会期における日本政府の第三回審査での支援団体の擁護活動の様子(2010年5月)、そして人権理事会第14会期における日本政府の対応(2010年6月)の参与観察を通して、一次データの収集を行うと共に、2)外国人労働者・住民の権利に関連したその他の国連条約委員会の審査で繰り広げられた支援団体のロビー活動の実態、戦略、そして国内政策・政策アジェンダに与える影響に関するデータを資料収集と聞き取り調査を用いて集め、3)それらのデータを体系的に分析した。また、CERDに対する日本の支援団体のロビイング成果が反映された国連公式文章(最終見解)が2010年3月16日に発表されたことを受け、支援団体のロビイングからその公式国連文章の発行までの一連のプロセスとその擁護活動の可能性と限界の分析を行い、その成果をAsian Studies Conference Japan(早稲田大学、6月20日)で発表した。海外留学のため、2010年10月1日に特別研究員を辞退したが、関東社会学会の例会(駒沢大学、2011年2月26日)で、子どもの権利委員会と人権差別撤廃委員会の日本政府報告書審査における支援団体の擁護活動を社会運動論の観点から分析したワーキングペーパーを発表するなど、研究活動を続けている。
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Research Products
(3 results)