2000 Fiscal Year Annual Research Report
戦後図書館政策に対する米国図書館思想及び実践の影響過程についての実証的研究
Project/Area Number |
10041005
|
Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
根本 彰 東京大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (90172759)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 啓豊 図書館情報大学, 図書館情報学部, 教授 (70232238)
吉田 右子 図書館情報大学, 図書館情報学部, 助手 (30292569)
原 秀成 図書館情報大学, 図書館情報学部, 講師 (00238164)
|
Keywords | 占領期 / 図書館政策 / アメリカ図書館協会 / 戦時情報局 / プリンストン会議(1946) |
Research Abstract |
占領期の図書館政策を明らかにする本研究は3年目になり、以下のような研究活動を行うとともにまとめの作業に入った。 在米の資料を発掘する作業は本年も継続し、連邦議会図書館、国立公文書館、メリーランド大学、カリフォルニア大学で新しい資料を収集した。とくにカリフォルニア大学図書館で初代図書館担当官P・O・キーニー夫妻の一次資料を発掘したことが今年の成果である。 研究発表としては、IFEL図書館学についての解説論文を執筆したほか、研究代表者、研究分担者の研究成果の中間報告として、報告書『戦後アメリカの国際的情報文化政策の形成』に各自の問題関心にそった論考を掲載した。このなかで、根本は1946年のプリンストン会議が、アメリカの図書館界が戦後の情報政策に深くコミットしようとして議論した重要なエポックであったことをALA文書によって跡づけようとした。また、吉田は戦時体制下においてアメリカ図書館協会が戦時情報局と密接に関わりながらメディアとしての図書館の役割を強調したことを明らかにしている。 また、この報告書にロックフェラー文書センターで収集した文書の目録、およびイリノイ大学蔵のアメリカ図書館協会関係資料の目録を作成して掲載した。 最終的な成果として、研究チームで戦後アメリカの情報文化政策の形成過程とその日本への影響過程を明らかにする論文をまとめ発表する予定である。
|
Research Products
(7 results)
-
[Publications] 根本彰: "ギトラー"自伝"にみる戦後図書館学導入の背景"日本図書館文化史研究会ニューズレター. 72号. 2-4 (2000)
-
[Publications] 原秀成: "納入法理としての著作権-日米法文化の相違"出版研究. 30号. 93-114 (2000)
-
[Publications] 原秀成: "大正デモクラシーと明治文化研究会-日本国憲法を生んだ言論の力"日本研究-国際日本文化研究センター紀要. 21号. 213-252 (2000)
-
[Publications] 原秀成: "雑誌の法と博文館-整えられる近代"日本研究-国際日本文化研究センター紀要. 23号. 143-178 (2001)
-
[Publications] 吉田右子: "Robert D.Leighの公共図書館論"図書館界. 51巻6号. 390-403 (2000)
-
[Publications] 根本彰 編: "戦後アメリカの国際的情報文化政策の形成"東京大学大学院教育学研究科図書館情報学研究室. (2001)
-
[Publications] 根本彰[解題執筆]: "占領期教育指導者講習会研究集録昭和25年図書館学"すずさわ書店. (2001)