アジア太平洋地域における環境保護における米国の位置と役割

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10201207
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 松原 望 東京大学, 大学院・領域創成科学研究科, 教授 (20000185)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 北村 喜宣 上智大学, 法学部, 教授 (20214819) ; 繁枡 算男 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (90091701) ; 小宮山 宏 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (80011188) ; 細野 豊樹 共立女子大学, 国際文化部, 専任講師 (10272478) ; 佐藤 仁 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (50313010)
• Keywords: 持続的開発 / 物質収支 / 集合行為 / 資源政治 / エネルギー / 希少性 / リスク認知 / 米国環境法

Research Abstract

(松原)最終年度のとりまとめを行った。アジア・太平洋地域の環境問題は、開発と高い経済成長にともなう環境破壊、資源開発と相関する環境破壊、「環境保護」の名のもとの環境破壊、所得格差と不平等増大の進行、などの各論的問題が次第に総論化し、政策の統合と協調が政治経済学的に「集合行為」(オルソン問題)としての課題となっている。その中でアメリカの環境政策での立場が、ブッシュ政権のもとで従来との一貫性を欠く等の局面が現出していることに焦点をあてた総括を行った.
(小宮山)中国を含む東アジアおよび東南アジア諸国における資源とエネルギーについて20世紀後半50年間分のデータを収集し、農業生産量、エネルギー資源等の天然資源の生産量、工業生産量の経年変化から現状を分析した。
(繁桝)構造方程式モデル(SEM)のパラメータを推定するためのベイズ的な解析方法を理論的に精緻化し、ギブスサンプリングを用いて実用化した。SEMは,リスク認知における因果関係を検証するために有用な方法である。
(佐藤)今年度は、日本における資源概念の形成にかかわる文献を集中的に収集し、とくに南洋地域における資源確保の政策背景について研究した。タイでは関連する現地調査も行った。
(北村)環境保護のためにきわめて厳格な法執行制度を整備している米国環境法を概観し、日本環境法の導入可能性をさぐった。非刑事的制裁の有効性などが示唆されたが、日本の行政システムのなかで機能させるには、組織文化的な課題があることがわかった。
(細野)アメリカ合衆国2000年大統領選挙で明らかになった投票集計機材の誤差問題に対応すべく策定された、2002年10月の連邦政府の対策法がなぜ不十分なものに終わったかを、自治体の新技術への対応能力の格差にからめて、キングダンの政策モデルで分析。

Research Products

• [Publications] K.Yamada, H.Komiyama: "Possibility of High CO2 Fixation Rate by Coral Reef Ecosystems"Proc.6^<th> International Conference on Greenhouse Gas Control Technologies. D2-5(In Print). (2003)
• [Publications] 李 大寅, 小宮山 宏: "オーストラリアにおける大規模緑化と降水量増大効果"化学工学論文集. 28(4). 456-460 (2002)
• [Publications] Kazuo Shigemasu, Takahiro Hoshino, Takuya Ohmori: "Bayesian Analysis of Structural Equation Modeling"Measurement and Multivariate Analysis(Springer Verlag). 207-216 (2002)
• [Publications] 北村 喜宣: "環境行政法と警察による法執行"警察政策. 5巻1号. 31-51 (2003)
• [Publications] 北村 喜宣: "市場と環境法政策"法律時報. 75巻1号. 60-64 (2003)
• [Publications] 細野 豊樹: "<研究ノート>アメリカ合衆国における投票集計機材問題の政策絞込みモデルによる分析"共立国際文化. No.6第20号. 95-123 (2003)
• [Publications] 佐藤仁: "稀少資源のポリティクス"東京大学出版会. 254 (2002)