1998 Fiscal Year Annual Research Report
「介護サービス」と福祉マンパワー対策に関する調査研究-登録ヘルパー問題を中心にして-
Project/Area Number |
10610208
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
加藤 蘭子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (70066413)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤松 素子 仏教大学, 社会学部, 助教授 (40261721)
石倉 康次 広島大学, 総合科学部, 助教授 (40253033)
桜谷 真理子 立命館大学, 産業社会学部, 助教授 (50288619)
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Keywords | 福祉マンパワー / 登録ヘルパー / 介護の質 / ホームヘルプ労働 / 福祉人材養成 / 専門性 / 教育・研修体制 / 「直行・直帰」型 |
Research Abstract |
本研究は、高齢社会にむけて急増する要介護者やその介護ニーズに応えるための福祉マンパワー対策と、その専門性を確保し利用者・高齢者に質の高い介護サービスを提供するためのマンパワー教育・研修体制のあり方を明らかにするため二つの調査を軸に三か年にわたる調査研究を計画した。 初年度の今年は、福祉マンパワー対策の中軸にあるホームヘルパー、とくに統計的にもその全体像の把握も不十分で、労働条件・身分保障・介護サービスの専門性を保障する体制もない「登録ヘルパー」が急増している現状に注目し、その実態と問題を明らかにするためのアンケート調査を実施した。 いわゆる「登録ヘルパー」制度が政令指定都市など大都市を中心に拡がっている状況をふまえ、地域的条件やその特性を配慮して、仙台・横浜・名古屋・京都・大阪・広島の各市を対象に調査を実施したが、「介護保険制度」実施準備体制をめぐる諸事情により最終的に仙台・広島市の協力がえられず、調査対象は上記4市に限定せざるをえなかった。約1500名を対象に回収率は約6割に止まっているが、未組織で、いわゆる「直行・直帰型」といわれる登録ヘルパーの特性を考えると、この回収率は登録ヘルパー自身の問題関心の高さを示すものと評価できる。今回の調査では、登録ヘルパーの労働条件・労働内容および改善されるべき課題などを中心にその現状を分析したが、その労働条件・労働内容の実情は厳しく、「ホームヘルプ・サービス」の専門性を発揮し保障するために「教育・研修体制確立」の問題を含めて、いくつかの課題が明らかにされた。
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