地方分権化時代における地方教育研究所・センターの指導行政機能に関する研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10610288
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 坂本 孝徳 国立教育研究所, 企画調整部, 企画調整官 (10149297)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐藤 晴雄 帝京大学, 文学部, 助教授 (00245995) ; 八尾坂 修 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (20157952) ; 坂野 慎二 国立教育研究所, 教育経営研究部, 主任研究官 (30235163) ; 佐藤 全 国立教育研究所, 教育経営研究部, 部長 (50004114)
• Keywords: 教育委員会 / 指導行政 / 地方分権 / 指導・助言

Research Abstract

平成10年度における研究実績
1)指導行政に関する研究資料及び分権の収集と分析を行った。2)地方教育研究所・センターにおける研修に係わる人員・予算、及び講座名・研修実施回数等についての調査を実施し、分析を行った。
新たに得られた知見
上述の文献研究、及び調査の結果、次の点が明らかになった。
1) 学校等へ指導・助言機能が教育委員会から地方教育研究所・センターへ移行していることが認められた。
2) 地方教育研究所・センター所属の指導主事の職務が、研修講座中心である点では変わらないが、地方教育研究所・センター内ではなく、学校を訪問しての指導・助言活動の比重が高くなる傾向にあることが把握できた。
研究の達成状況
1) 地方教育研究所・センター職員(指導主事等)が学校で行う研修はおおむね評価が高い。その理由は授業活動に密着した指搏・助言を行いうるためと考えられる。
2) 教育委員会が主管する講座・講習は、行政施策の指導・助言となりやすく、学校の教員にインパクトを与えるためには何らかの"しかけ"が必要である。管理職を対象とする講座・講習は、職務に密着した内容が多く、評価が高い。
学術上の課題
1) 研修事業の地方教育研究所・センターーへの一元化の進展により、従来以上に教育委員会所管課との連絡が複雑となっている。このため、内部の調整過程についての分析を行うことが必要である。
2) 地方教育研究所・センターの実施する研修の効果・効率について、運営者の問題意識が必ずしも受講者に十分に認識されていない。とりわけ悉皆研修における受講者のモラールを高めるための方途を探究することが必要である。
3) 校長・教頭1年目に指導・助言が集中しやすい。任用前を含めた期間を対象とした指導・助言体制を構築することが必要である。