1998 Fiscal Year Annual Research Report
現代ドイツ自治体福祉行政の経営管理をめぐる管理職,専門職,政治職間の関係の分析
Project/Area Number |
10620064
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Research Institution | Kanazawa University |
Principal Investigator |
山下 治和 金沢大学, 医学部, 助教授 (10220344)
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Keywords | オフィス・オートメーション / 行政管理改善 / 行政改革 / プロジェクトチーム / 職員少数精鋭主義 / 「ハコ物」費節減 / 事務事業の外部委託 |
Research Abstract |
3年計画(平成10〜12年度)の本研究の1年目については、自治体行政の経営管理について現場では何が問題になっているかということを、日本の特定の中規模都市のケース・スタディにより確認した。その際、研究対象を、中核市でありかつ経営管理改善で実績がある石川県金沢市にし、分析対象(1次資料)を、この市の各部課・庁内委員会が作成した報告書・統計書・その他の文書にした。そして、研究成果を、本報告書の11.に記した二つの学術論文にまとめた。 金沢市における経営管理上の成果は、次の諸方面において顕著に現れた。 1. オフィスオートメーション化の推進により、手続・組織の簡素化並びに職員数削減を達成すること。 2. 人事管理上、厳選された正規職員の政策作成能力を向上させ、庁内の各プロジェクトチームにおいて彼らの能力を政策づくり・組織作りの両側面で生かすこと。 3. 財務管理において、経常的経費を節減して政策的経費を増額し、かつ政策的経費において施設関係費を節減すること。 4. より多くの事務事業、特に公の施設の管理業務を外部に委託すること。 6. 住民・市民にかかわる事業の実施を住民・市民に任せることにより行政需要を非行政的に処理すること。 以上の成果を一言で表現するならば、「行政組織のスリム化による公共政策実現上の機能性・機動性の向上」である。この特徴は、日本・ドイツの中規模都市において経営管理改善上の規範的は重要論点となっていると考えられる。 今後、他の都市の状況を調べてこの仮説を検証する。大枠においてこれが正しいならば、この認識を踏まえて、平成11年度には、ドイツの行革先進都市におけて広く採用されている経営管理改善方法を調べる。そして、次の2点を確認する。 1. 各種の経営管理改善方法が上記の規範的重要論点にどのように貢献しているのか。 2. その際、管理職・専門職・政治職の間に意見上の・行動上の相違はあるのか。
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Research Products
(2 results)