企業転換・社会共生指向経営を支援する情報システムの構築環境整備に関わる研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10630117
• Research Institution: Osaka City University
• Principal Investigator: 太田 雅晴 大阪市立大学, 商学部, 教授 (00168949)
• Keywords: 企業転換 / 社会共生 / 情報システム

Research Abstract

本研究の目的は、企業転換もしくは社会共生を目指す企業がその方向に向けて自らをスムースに移行することを支援する情報システムがあるとして、それを構築するための環境整備とシステム構築の指針もしくは理論を開発提供することである。この目的に添って本年度は下記の研究を行った。
1. 企業転換もしくは社会共生を目指す場合、まずは業務改革・改善が必須事項であり、それには複数の既存の方法論を個別企業もしくは関連業界の環境に合わせて最適に総合し適用することによって可能となると考えられることから、今までに提案されている方法論、特にQR、ECR、CALS、そしてそれらを指向するソフトウェアパッケージであるERPなどについて文献等を用いて整理した。
2. それら個別の方法論をどのような環境下で用いれば最も有効に機能するのかを、過去の成功事例を元に検討した。取り上げた事例は、松下電工、フェデラルエクスプレス、IBM、デルコンピュータ、サンリット、ボーイング、イトーヨーカード、コクヨ、ジャスコ、花王、シャープ、ホンダなどである。
3. 事例分析の手法として、本年度においてはマトリックス分析に力を注ぎ、得られた成果を国際学会において報告するとともに、国際学術雑誌に査読論文として投稿した。
4. 1〜3までの研究と並行して、最適総合化の方法論として登場したTOC(制約理論)、SCM(サプライチェーンマネジメント)について、その利用可能性、我が国への適用可能性、本研究との関連性などについても検討を行った。
本年度は、上述のように企業転換を主軸とした研究を行ったが、来年度はこれらの研究をさらに充実させるとともに、リサイクル問題なども含めた広い意味での社会共生を支援する情報システム開発に関わる環境整備とシステム構築指針について研究を継続する予定である。

Research Products

• [Publications] Masaharu Ota: "The Manufacturing Strategy toward Agile Manufacturing" The Proceedings of Pacific Conference on Menufacturing 1998.98-103 (1998)
• [Publications] M.Furukaua,M.Ota: "Flexibility of Information System and Its measurement" the Proceedings of Pacific Conforence on Manufacturing 1998. 178-183 (1998)