企業転換・社会共生指向経営を支援する情報システムの構築環境整備に関わる研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10630117
• Research Institution: Osaka City University
• Principal Investigator: 太田 雅晴 大阪市立大学, 商学部, 教授 (00168949)
• Keywords: 企業転換 / 社会共生 / 業務改革 / 情報システム / システム開発方法論

Research Abstract

日本企業の今後の課題として、国内産業の空洞化対応、新情報技術対応、環境問題対応、創造型企業への脱皮等に対処できるように組織および業務の変革を図っていく必要がある。本研究の目的は、これらの背景に基づく要請に応えるため、企業転換もしくは社会共生を目指す企業がその方向に向けて自らをスムースに移行することを支援する情報システムがあるとして、それを構築するための環境整備とシステム構築の指針もしくは理論の検討を行い、次の結果を得た。
1.企業転換もしくは社会共生を目指す場合、まずは業務改革・改善が必須事項であり、それは既存の複数の方法論を個別企業の環境に合わせ最適に総合し適用することで可能となることから、既存の方法論について既設文献および新設文献等を用いて整理した。
2.それら個別の方法論をどのような環境下で用いれば最も有効に機能するのかを、過去の事例を元に検証するとともに、企業転換もしくは社会共生型経営に成功しつつある先進企業の事例調査を行った。特に事例分析の結果として、本研究の意図するような方向への転換には、既存の価値観上での改革ではそれほど効果がなく、十分な効果を上げるためには、組織構成員の価値観の転換を業務改革とともに行う必要があることがわかった。
3.調査されたシステム事例、利用状況を先の研究で分析した環境要因、方法論、相互の依存関係を考慮しながら分析し、企業転換もしくは社会共生を目指す企業の情報システム構築のための環境整備理論、特に非定型業務を支援する情報システムの開発方法論について、2で得られた価値観の転換手続きを含んだ上で方法論について提案を行った。
4.3までに得られた成果を、海外での学会において報告し、その理論に対する妥当性評価を学会の場において得た。また事例分析については、先に研究した環境要因、方法論とともに、著書として出版することが決まっている。

Research Products

• [Publications] Didik Purwadi(他、太田含む2名): "Reengineering for Human Resource Management in Japanese Company"Int. J. Production Economics. No.60-61. 103-107 (1999)
• [Publications] Masaharu Ota: "A Basic Study of Informertion Syotems toward Recycle-Oriented Manufacturing System"Proceedings of 15th Conference of the International Foundation for Production Research. 1091-1094 (1999)
• [Publications] 太田雅晴,他: "情報資源管理"日科技連出版社 (2000年5月発行予定(未定)). (2000)