2011 Fiscal Year Annual Research Report
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10J03841
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
宇田川 幸大 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Keywords | 東京裁判 / 戦争犯罪 / 戦争責任 |
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| Research Abstract |
平成23年度は、1、連合国側(統合参謀本部、GHQ、国際検察局)の動向把握、及び2、日本側戦犯対策が東京裁判の審理過程や判決に与えた影響の解明を行った。1、の作業では主に国際検察局が日本の戦争犯罪追及に関して如何なる議論を展開していたのかについて検討を行った。検討対象としたのは、検察側の政策決定文書や戦犯容疑者等に対する尋問調書である。この作業によって、法廷で行われた検察側の立証を検察側内部でなされた議論と関連させて検討することが可能となり、検察側の追及に如何なる特徴や問題点があったのかを実証的に明らかにすることが出来た。今後はこうした検察側の追及が、弁護側の反証や判決に如何なる影響を与えたのかを検討したい。2、の作業では『極東国際軍事裁判速記録』(全10巻、雄松堂書店、1968年)の分析を通し、日本側の裁判対策が審理過程においてどのように展開され、審理全体に如何なる影響を与えたのかについて検討した。ここでは特に外務省に関する分析を進め、大きな成果を収めることが出来た。具体的には、外務省関係被告に関する証拠・証言の内容、彼らの主張が検察側・判事側から如何に受け止められたかを解明した。分析は陸軍側や海軍側の弁明と比較しながら行い、外務省側の弁明が日本側の弁明全体の中でどのような特徴を持っているのかを把握するよう努めた。これらの検討を経て、外務省関係被告の多くが「通例の戦争犯罪」関係事件について、軍への責任転嫁を行うことで、自身の戦争責任回避を試みていた事実などを解明することが出来た。また平成22年度に引き続き、「戦争犯罪裁判関係資料」(国立公文書館所蔵)に含まれる関連資料の分析も進めた。審理過程の分析と日本側の戦犯裁判対策の決定過程を同時に検討することで、日本側の裁判対策の力点がどのような点にあり、それが裁判審理の展開とともに如何に変容してゆくのかを明らかにすることが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、資料の収集・分析、及び研究論文の執筆が進行しているため。外務省側の動向に関する分析が特に進展するなど、日本側の裁判対策全体の内容と審理への影響が如何なるものであったのかについて、その全体像が解明されつつあるので、ほぼ当初の計画通りに作業が進捗していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
概ね順調に研究が進展しているので、今後は未収集の資料の調査・収集を補足的に行い、研究論文の執筆に集中したい。なお、今後も審理対象となった重要事件のうち実態解明が充分になされていないものに関しては、出来る限り事件そのものの実証作業を行う。
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