2010 Fiscal Year Annual Research Report

教育実践に対する「語り」の限界に関する研究―NCLB法と京都市の事例から―

Research Project

Project/Area Number	10J05743
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	桐村豪文京都大学, 教育学研究科, 特別研究員(DC2)
Keywords	操作可能性 / 科学哲学 / Success for All / 科学的実在諭
Research Abstract	本研究の掲げる問いは、「教育政策は、教育実践の何を操作できると言えるのか?」というものである。すなわち、語ることをその操作性、規定性の範囲の内に制限すること、あるいはその他の語り(あたかも操作性、規定性を身に纏ったものであるかのような語り)をその範囲外へ排除することが、本研究の目的である。平成22年度においては、その目的の遂行の一つとして、実証主義的な科学的説明を、科学哲学的始点を用いて、その非真理性ゆえに、操作性、規定性の範囲の外へ排除することに成功した。また、実際に教育実践を目の前にしてこの操作可能性を剔出する必要があるため、本研究では、その実践事例として、米国の学校改善モデルSuccess for Allを取り上げることを、研究目的に掲げていた。そして研究実施計画に米国調査を計画していた。平成22年度、2月から約3週間、Success for Allを実施する学校を訪問し、調査を行なった。しかしまだそれを文章化するには至っていない。