2010 Fiscal Year Annual Research Report
現代日本における社会的格差の世代間関係の解明――貧困の再生産に着目して
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10J07746
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
相澤 真一 東京大学, 社会科学研究所, 特別研究員PD
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| Keywords | 貧困 / 社会調査 / 撮影 / 再コーディング / 都市 / 社会階層 / 生活実態 / 戦後日本 |
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| Research Abstract |
平成22年度当初より、機材調達の準備を行い、平成22年7月より、「神奈川県における民生基礎調査」の調査票12,551票分を平成22年9月までかけて撮影した。この調査は、1961年に神奈川県民生部が東京大学社会科学研究所の協力を得て実施し、翌年に報告書が作例されている。しかし、その後、データ化されずにいた調査であり、50年の時を経た今回の作業によって、初めてデータ化への道を切り開いた。
平成22年10月から平成22年12月までに、代表的な工業都市、商業都市、農漁村部を中心とした5自治体(川崎市、横須賀市、三浦市、逗子市、大和市)を抽出し、2,925票分(1票あたりの入力カラム数は350)のデータ入力を学生の補助を得て行い、完了した。平成23年1月からこれら5自治体の入力データの確認作業を行い、平成23年3月までに単純集計レベルでのデータクリーニングを完了した。
さらに、「神奈川県における民生基礎調査」と補完的な情報を持つ調査票の撮影作業を2月に行った。具体的には、1954年に行われた「失対目雇(飯田橋)職歴・生活歴調査」のサンプリング資料ともなった「東京都飯田橋職安失対日雇生活実態調査)391票と1953年に行われた「貧困層の形成(静岡)調査」の調査票1000票の撮影を完了した。震災の影響で若干の中断期間もあったが、平成23年3月下旬より、「神奈川県における民生基礎調査」の全体の4分の1以上を占める横浜市の入力作業を開始し始めている。
これらの作業と並行して行ったデータ分析の結果を広島大学において行われた日本教育学会大会やドイツのバンベルク大学で行われた研究会にて、発表・報告した。
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