民主化と文民官僚: タイ・フィリピンの比較を中心として

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 10J09474
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 松本 朋子 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 特別研究員(DC2)
• Keywords: 民主化の定着 / タイ / 選挙制度改革

Research Abstract

民主化後に生じる改革の停滞は、改革への抵抗による改革の不成功、或いは改革内容の形骸化といったものだけではない。改革が定着する間もなく、次から次へと改革が繰り返されるという事態、それが1992年以降のタイが直面する選挙制度改革である。なぜ、タイではこのように選挙制度改革が相次ぎ、選挙方法が定まらないのか。研究では、タイにおける1992年から1911年に生じた度重なる下院議会選挙の制度改正について、選挙改正を求める不満層の目的と改正による選挙結果に着目して執筆する予定である。
2010年度は、第一に1991年憲法、1997年憲法、2007年憲法に記載されている選挙制度についての要点整理である。日本国憲法とは異なり、タイ王国では憲法において選挙制度について詳細に規定が書かれている。したがって、憲法を分析する事で、中選挙区制度から、小選挙区比例代表制度への変更、更に中選挙区比例代表制度への変更について、変更内容の検討を行った。なお、2011年2月11日に上下両院合同会議で可決された、中選挙区比例代表制度から小選挙区比例代表制度への変更を定める憲法改正案については、現在、詳細内容を収集中である。また、選挙データを含む一次資料の収集、及び先行研究の収集を行った。1990年代以降の最近の資料を国内で収集することは難しいため、2010年11月末から12月初めにかけて、そして2011年2月に二回、バンコク、チュラロンコーン大学図書館及び国立図書館にて資料収集を行った。
タイでは選挙制度改革が頻繁であるため、個々の改革を分析する選挙研究に留まりがちであり、なぜ改革が定着することなく、更なる改革を招くのかを説明する研究がない。したがって、当該研究はその穴を埋めるものであり、この研究は、なぜタイでは民主化が容易に定着しないのかという課題に応えることができるだろう。