1999 Fiscal Year Annual Research Report
法学教育と法曹養成との関係についての比較法的実証研究
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11420001
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
樋口 範雄 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009857)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 洋一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (50201934)
浅香 吉幹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (50175832)
寺尾 美子 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20114431)
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| Keywords | 法学教育 / 法曹養成 / ロースクール |
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| Research Abstract |
本研究の第1年度においては、専門法学教育に狭く焦点を絞るのではなく、法曹養成を、法曹を目指す学生の前段階の教育に始まり、法曹資格を得てからも継続教育へとつながる長期的プロセスとして把握しつつ、各国の法学教育のあり方について検討を加えてきた。具体的には、各分担者が、文献調査を行うとともに近時のオンライン・データベースの法学教育分野での活用の実態について検討する基盤整備を行い、同時に、アメリカおよびオーストラリアの研究者を囲んでの研究会を開催することで、それぞれの国の法学教育の実態について掘り下げた議論を展開した。また現地におもむくことで、オーストラリア、ニュージーランドについては大学レヴェルの法学教育および法曹実務教育について調査し、アメリカについては裁判官研修機関について調査を行った。
法学教育に関しては、法曹養成との関係で近時、アメリカのロー・スクールがモデルとして注目を集めているが、本研究の結果、どのような法曹を養成するかに関する目的意識を明確にする必要性が一層強調されるべきであることが判明した。すなわち、法学教育を大学において提供することによって法律専門家を養成するにしても、さらに非法学分野についても広く素養を育する法律家が望ましいとすればどのようにその素養を身につけさせることができるか、また、大学における法学教育をいかにより技術的な法曹養成と接続させるか、といった問題意識から、各国においてさまざまな対応がなされているのである。たとえば、アメリカのロー・スクールでは学部段階で非法学分野をそれぞれ専攻してきた学生を対象に大学院レヴェルの教育を施していることは知られているが、オーストラリアやニュージーランドにおいては、法曹を目指す多くの学部学生が、法学の専攻と当時に他の専攻についても並行して学位取得を目指す方式をとっている。
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