1999 Fiscal Year Annual Research Report
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11420008
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山下 友信 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 宏志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40009832)
藤田 友敬 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (80209064)
落合 誠一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80009852)
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| Keywords | 責任保険 / 自動車保険 / D&O保険 / 民事責任 / 損害賠償 / 自賠責保険 |
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| Research Abstract |
3年間の予定による本研究の第1年目に当たる平成11年度においては、本研究の基礎的資料と知見を蓄積することに努めた。具体的には、第1に、わが国の責任保険の実情について、文献・資料の収集とともに保険会社の実務家や弁護士に対するヒアリングを実施し、責任保険に関する諸課題についての認識を深めた。自動車責任保険については、責任の存否や賠償額の算定過程の問題とともに保険会社の示談代行や被害者の直接請求権が実際にどのように機能しているかが明らかになるとともに、近時の規制緩和により自己の加入する自動車保険により被害者となった場合に補償を受けることができることとする商品が急速に普及しており、これにより加害者に対する責任の追及は補償をした保険会社が加害者の保険会社に対して代位により行うことになることから、責任保険の機能に重大な変化が生じつつあることなどが明らかになった。また、自動車責任保険以外の責任保険の分野では、諸外国と比べて利用度がかなり低いことや、実務家の世界では被害者の直接請求権など被害者保護措置の必要性に対する認識が著しく低いことが裏付けられ、責任保険法の課題が明らかになった。第2に、主要国の責任保険法に関する文献・資料の収集・分析に努めた。今後わが国でも重要性を増すであろう環境汚染に関する責任とその保険に関する動向などが明らかになった。そのほか、自賠責保険制度についての見直しに関連して自賠責保険の政府再保険制度のあり方や保険給付のあり方などについての問題を検討したこと、会社役員の責任保険(D&O保険)の実務上の問題点をヒアリング等を通じて検討したこと、責任保険が不可欠の要素となる航空運送人の責任の問題について新たな国際条約の研究を通じて検討を行ったことなどが平成11年度の作業内容である。平成12年度はこれらの知見を基に論文を執筆することとしている。
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