銃器犯罪とその対策

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11420011
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 田中 開 法政大学, 法学部, 教授 (10188328)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大澤 裕 名古屋大学, 法学部, 教授 (60194130) ; 川出 敏裕 東京大学, 法学部, 助教授 (80214592) ; 寺崎 嘉博 筑波大学, 社会科学系, 教授 (20142672) ; 佐藤 隆之 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (30242069) ; 井上 正仁 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009831)
• Keywords: 銃器犯罪 / 警察官のけん銃使用 / 少年と銃器 / おとり捜査 / 通信傍受

Research Abstract

「本年度の研究実施計画」、第一点の、「警察官による銃器使用の許否・限界」については、警察官によるけん銃の発砲を初めて違法とした最近の最決裁決定につき、田中が研究報告を行い、公刊物に掲載予定であるほか、アメリカ法につき資料収集を実施するなどした。銃器犯罪の増加等の治安悪化を受けて平成13年に「警察官けん銃使用規範」が改正されるなど、追跡調査が必要と考えられる。第二点の、「少年と銃器」の問題についても、田中が論文を執筆済みで、公刊物掲載予定である。なお、川出が、この問題と関連して、わが国の少年法改正につき研究を進め、その成果の一端を公表している。第三点の、イギリス、カナダ、オーストラリアにおける状況については、とくに、平成13年秋、訪英の機会に恵まれた際に資料収集を行ったほか調査を進めたが、いくつか新しい改正等の動きもあり、追跡調査の必要を感じている。第四点の、ドイツに関する調査・研究については、寺崎が研究成果のとりまとめ作業に入っている。第五点の、「国民の理解と協力の確保」については、田中が警察庁銃器対策課長等と行った座談会の内容が公刊された。また、田中が、平成14年2月、警察庁等の主催により行われた「銃器犯罪根絶の集い・広島大会」に出席し、被害者、防犯関係団体、防犯関係の専門家、捜査当局者等と意見交換を行うなど、貴重な情報を入手できた。今後、より広い防犯活動との連携推進の必要性が感じられた。第六点については、アメリカの中でも、わが国の暴力団が進出し、観光客も多く、邦人居住者も多いHAWAII州における、銃器情勢、とりわけ、邦人の被害状況、銃器の密輸・持帰り・銃器ツアー等の実情などについての事情聴取等を、現地領事館、HAWAII大学の協力のもと実施した。このほか、研究会、研究打合せを行うなどしたが、佐藤がおとり捜査につき論文を準備中であるなど、各自、成果の公表に向けた作業を進めている。

Research Products

• [Publications] 田中 開 (ほか): "銃器対策と民間ボランティア活動"警察学論集. 54巻6号. 1-25 (2001)
• [Publications] 田中 開: "少年犯罪と銃器"田宮裕博士追悼論集(下). (予定). (2002)
• [Publications] 寺崎喜博: "「通信傍受法」の解釈"現代刑事法. 3巻1号. 50-55 (2001)
• [Publications] 川出敏裕: "逆送規定の改正"現代刑事法. 3巻4号. 54-59 (2001)