近・現代日本の労働移動に関する長期的・実証的研究1885-1955

2000 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11630078
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 谷本 雅之 東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (10197535)
• Keywords: 人口移動 / 戦後復興期 / 新規学卒労働力 / 農家経済 / 地方都市 / 農家一斉調査 / 在来的経済発展 / 寄留史料

Research Abstract

本研究は、「工業化」「資本主義化」の進展する近・現代日本において、在来的な農業社会がどのような対応を示し、それが近・現代日本の経済構造にどのような特色を賦与したのかを、おもに農村-都市間の労働移動を検討することを通じて明らかにすることを目的としている。本年度も昨年度に引き続き、喜多方町役場史料に含まれる人口移動書類の体系的な分析の前提として、人口移動のデータベース化作業を行った。1880年代〜1955年間の転出者データベースは、一村分(慶徳村)についてほぼ完成し、戸数割等、転出者の出身母体のデータ入力も、進みつつある。もう一村分(関柴村)に関しても、同様のデータベースの作成を企画しており、かつ、近隣の町場地域(喜多方町)に関する役場史料の収集も進んだ。
なお、戦後10年間に関する転出データに関しては、昨年度から先行的に集計作業を始めているが、史料収集の過程で、戦後10年間に関して転入者データも得られることが判明し、史料撮影の上で入力作業を開始した。転出・転入データと農家一斉調査の個票、さらには出生・死亡のデータを突き合わせることができれば、今後、世帯構成の変化と転出の関連をより直接的に分析することが可能となる。この作業は、世帯経済・家族経済と人口移動との関連をより直接的に扱うことができる点で、本研究の課題への接近において、重要な手掛かりとなるものと考えられる。