2002 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
11630104
|
|---|
| Research Institution | Otaru University of Commerce |
|---|
Principal Investigator |
伊藤 一 小樽商科大学, 商学部, 教授 (10241415)
|
|---|
| Keywords | 小売 / バイヤー / 仕入 / スーパーバイザー / イトーヨーカ堂 / ダイエー |
|---|
| Research Abstract |
本年度は歴史的な変化を考察し結果に追加した。内容は製造業者の営業部員に対する業績評価は販売方法のプロセスは評価されず、主に達成売上高に基づいている。メーカーのプッシュ型販売方法は店舗に一端商品を納入した段階で売上計上がなされ、営業員の業績を確保することになる。その後商品の返品が小売から卸売業者ないしは販売会社に対し生じたとしても業績を変更することはない制度であった。一方、GMSは80年代まで"店舗規模を拡大すれば売上高もそれに比例して上昇する"という「大規模化の神話」の様な経験則に準じて店舗規模を拡大した。GMSは、メーカーの返品制による補償の下で、その売場を埋めるために商品数を精査なく拡充した。さらにBYの商品評価の能力は拡大する担当商品数の増大に追いつけない状況に陥った。セレクトバイイングをGMSは採用することとなった。そのSBを提案した問屋ではメーカーのプッシュ型販売により大量在庫を抱え、はけ口を探索していた。SBでは魅力の少ない商品が小売店舗に陳列される結果となった。
70年代の高度成長に拡大した商品仕入れは不要な商品の仕入れに繋がり、業績の不振を招いた。各社商品の仕入れの絞込みが必要となった。先ず単品ごとの売上げ業績の評価が求められた、その際導入されたのがPOSシステムであり、このシステムの導入時期の早遅によって客観的評価が企業内でどれほど早く重要と見なされてきたかが判断できる。さらに消費者のニーズの収集ではより消費者に近い位置でニーズの収集が有効と考えられてきた。そこで地域本部に担当のバイヤーを配置したり、本社商品部に地域需要担当者を設置したり、地域毎の需要への対応をおこなった。
以上の結果を含め結果を各種研究会にて公表し専門意見の聴取をおこない現在、INTERNATIONAL CONFERENCE on RETAILING ＆ COMMERCIAL DISTRIBUTION TEACHING AND RESEARCH ISSUESに投稿している。最終結果は報告書にまとめて公表する。
|
