2000 Fiscal Year Annual Research Report
インターネット時代に対応した自治体行政における情報環境の構築
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11780336
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
松井 啓之 京都大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (90272682)
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| Keywords | 情報化 / 自治体 / インターネット |
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| Research Abstract |
本年度も昨年度に引き続き、東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻の坂野達郎氏、草瀬美緒氏、高坂容氏と組織した私的な研究会である「自治体情報化研究会」において、電子メール等のインターネットを利用した情報交換と定期的な会合を行うことによって研究を進めた。
特に、既存の情報媒体である手紙、電話、FAXとインターネットの各種コミュニケーション手法との間で比較に基づく分析を行い、昨年度のまとめた自治体における情報化のコンセプトの枠組みに関して、その追認調査として、新潟市、浜松市、宇都宮市へのヒアリング調査および、自治体情報化に詳しい、新潟国際情報大学の山口直人氏と福岡大学の五十嵐寧史氏へのヒアリング調査を実施した。これらの成果については、2001年3月により出版される朝日大学叢書第5巻『ITが地域を変えていく』第2章において「地方自治体へのアンケート調査に基づく地域情報化の現状と課題」としてまとめられている。また、社会情報学会において投稿中である。
さらに、実際にいんたーネット上で最も利用される情報媒体であるWWWについて、全国の自治体におけるWebページの調査を行い、これらの調査結果から、住民と行政との間でインタラクティブな情報交換が出来るWebサイトの試作システムの開発を行い、その評価を行っている。これらのシステムについては、限定された実験環境においての評価だけであるので、先にヒアリング調査を実施した自治体の協力を得て、実際の現場での利用を予定している。
今後、本研究によって得られた知見を関係する学会にて口頭発表および論文として発表するのみならず、報告書にまとめ広く一般に公開する予定である。
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