京都府・滋賀県の小売商業調整方式の革新と21世紀型商店街形成に関する基礎的研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 11791007
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 平田 純一 立命館大学, 経済学部, 教授 (00143818)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 近藤 宏一 立命館大学, 経済学部, 助教授 (50298717) ; 木下 明浩 立命館大学, 経済学部, 助教授 (60247806) ; 斉藤 雅通 立命館大学, 経済学部, 教授 (50186962) ; 春名 攻 立命館大学, 理工学部, 教授 (40026183) ; 塚口 博司 立命館大学, 理工学部, 教授 (80127258)
• Keywords: 商業 / 京都府 / 京都市 / 滋賀県 / 中心市街地活性化 / 大規模小売店舗立地法 / 京都市伏見 / 滋賀県草津市

Research Abstract

今年度が研究活動の最終年度であることから、今年度の研究活動は、研究報告書の作成を目指して、これまでの調査・研究活動の成果のとりまとめを中心に行った。年度当初に、報告書の全体構成に関して、議論し、基本的な骨格を確定した。報告書では、統計データを活用した、全国的な商業活動状況の時系列的変化の概要。京都府・京都市・滋賀県における商業活動の概要をとりまとめたうえで、京都府下としては、京都市伏見区の中心商店街における商業活動の分析、滋賀県下では、草津市中心市街地における、商業活動をも取り込んだ、再開発計画の構想を描くことを目的として編集することとした。報告書ではこれらと併せて、大規模小売店舗立地法施行後の運用形態の分析、海外における調査活動のまとめをもとり入れることとした。
上記の編集方針の下に、基本的には個別研究者、研究グループの研究活動を中心に今年度の活動を行ったが、行政の担当者を交えた研究会は、月1回のペースを基本に継続し、個別研究者の研究成果の報告と、行政における最近の調査活動の報告とをあわせて行った。
上記の研究活動に基づいて、現在研究報告書の原稿をとりまとめ中である。基本的な分析結果として、全国及び都道府県別の商業活動の時系列的分析により、大規模小売店舗の収益効率が必ずしも良好ではなかったことが明らかとなり、最近時点における大規模小売業における経営不振が、土地騰貴ばかりではなく、本業の経営方法における問題にも起因していることが明らかになった。
京都市伏見地区における中心市街地活性化計画において、この事業を主催する機関の設立に関して、全国の事例との対比で、相当の困難が存在することを指摘した。全国的に中心市街地活性化計画においては、事業の担い手となる人材の養成がきわめて重要であるが、これまで定型的な人材養成の仕組みは生み出されていないことも指摘している。
草津市における中心市街地活性化計画では、景観保全の視点を取り入れつつ、遊休地の活用を積極的に行うことの必要性をしている。