2011 Fiscal Year Annual Research Report
現代大都市政治の再編と地域民主主義―改革派首長の支持基盤に関する社会学的研究
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11J02630
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
木田 勇輔 名古屋大学, 環境学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Keywords | 都市政治 / 都市レジーム / 投票行動 / 政治社会学 / 地域社会学 / 都市社会学 / 地域住民組織 / 政治変動 |
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| Research Abstract |
今年度は、予定通り「名古屋市民の政治意識に関する世論調査」を2011年8月に実施し、その後は分析を中心に研究活動を行った。同調査については、予算の都合上当初予定の1500票を10%削って1350票で調査設計を行った。層化三段抽出を行って、郵送によって調査票の配布と回収を行った。不達などを除いた1333票の配布を確認し、そのうち577票を回収することができた(回収率43.3%)。
社会調査を取り巻く状況が厳しさを増す中、郵送調査としてはまずまずといえる回収率を達成できたが、調査にご協力いただいた名古屋市民の皆さまには心より感謝を申し上げたい。
同調査で得られたデータについては分析を続けており、調査の主目的である「名古屋市の河村市政は、どのように支持されているのか」という問いの答えは次第に明らかになりつつある。その結果についてはすでに一本の投稿論文を執筆しており、今後のデータ分析の工夫次第ではもっと多くの知見が明らかになるであろう。2011年11月には大阪市で橋下市政が誕生し、大都市の政治変動に関して多くの注目が集まりつつある中で、名古屋市の調査研究が研究史に与えるインパクトは大きいと考える。
また、特別研究員採用以前から名古屋市内の連合町内会・自治会にあたる学区連絡協議会に調査を行っており、この調査データから日本社会学会第84回大会での学会発表や、投稿論文の執筆を行った(『東海社会学会年報』第4号に掲載予定)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、「名古屋市民の政治意識に関する世論調査」を2011年8月に実施し、また懸案事項であった回収率も一定の数値に達したため、概ね満足できる研究の達成度である。また、データの分析も進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成23年度前半は調査の実施とデータの分析が中心で、その成果については平成24年度に発表する予定である。今後も調査と分析を続け、平成24年度は23年度に得られたデータを用いながら、学会発表や論文投稿を行いたいと考えている。
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