2011 Fiscal Year Annual Research Report
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11J08645
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
手嶋 泰伸 東北学院大学, 文学部, 特別研究員(PD)
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| Keywords | 近現代史 / 政治過程 / 政軍関係 / 日本海軍 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、現在まで本格的な分析の行われてこなかった戦間期における日本海軍の政治史的動向と役割を、特に陸海軍関係に着目することで解明し、戦間期の政治史研究の深化に実証的な貢献をなすことである。平成23年度においては、平沼騏一郎内閣運動期・岡田啓介内閣期・広田弘毅内閣期の分析を行い、防衛省防衛研究所図書館・国立国会図書館憲政資料室を中心に、戦前期陸海軍の関係文書を調査した結果、以下3点が明らかになった。
(1)平沼騏一郎内閣運動と海軍
海軍内で政治化の著しかった加藤寛治ら「艦隊派」と呼ばれる集団の行動は、平沼や陸軍「皇道派」と共有していた政策課題に対応したものとして理解し得るということが判明し、海軍を当該期の政治過程の中に位置付けられた。
(2)岡田啓介内閣期の海軍
岡大啓介内閣期において、陸海軍間に新たな組織的結合関係が生まれ、その協調関係が他の政治主体にしばしば重要な政治的譲歩を強いていたということが判明し、軍部の政治的台頭過程のモデルケースを見出すことが出来た
(3)広田弘毅・林銑十郎内閣期の海軍
広田弘毅内閣から林銑十郎内閣にかけての陸軍を中心とした政局の動きは、海軍の陸軍に対する態度が重要な要素として機能していたことが明らかになり、軍部の政治的台頭と海軍の陸軍に対する配慮に相関関係が存在することが判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
交付申請書に記載した「研究の目的」については、上記のように全て達成しており、加えて、平成24年度の研究について一部着手しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は交付申請書に記載した通りに研究を進めていく。現在、研究に遅れは生じていないため、研究計画の変更は必要ない。戦間期の日本海軍の政治史的位置付けを解明するために、今年度に1930年代の分析が終了したことから、1920年代のワシントン海軍軍縮会議とジュネーブ海軍軍縮会議それぞれの時期において、1930年代の海軍の政治化の遠因や史的背景を解明する。
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