2011 Fiscal Year Annual Research Report
「児童救済・保護」の教育社会史的研究―石井十次と冨田象吉に着目して―
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11J09934
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
稲井 智義 東京大学, 大学院・教育学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Keywords | 児童救済 / 児童保護 / 石井十次 / 冨田象吉 / 教育社会史 / 家族と学校 / 児童労働 / 政治学 |
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| Research Abstract |
本研究は、1890年頃から1930年頃における日本の児童救済・保護事業の教育社会史的な解明を目的としている。本年度は、特に当時の両事業の重要な人物であった石井十次と冨田象吉に注目して、3つの課題に着手した。
第1は、石井十次が設立した岡山孤児院と大阪での保育所・夜学校の実践と思想の解明である。石井の家族と学校に関する思想と実践に着目することによって、児童救済事業から児童保護事業への展開(再編と連続性)を明らかにした。前期から後期にかけて石井の思想と実践は子ども中心に変化し、大阪での事業が後期のそれを継承したとはいえ、石井は一貫して、疑似家族と学校に基づく教育と養育を実践していたのである。
第2に、大阪での事業の中心人物とである冨田象吉、妻栄子の論説をもとに、日露戦後から戦間期にかけての児童保護事業について、事業の背景にあった児童労働についても言及しながら検討した。特に彼らの論説を、子ども・家族・学校の葛藤、つまり不就学になる場面に注目して検討することによって、複数の立場の子ども、家族の存在を示唆した。
第3に、1930年前後にかけての児童救済・保護に関する政治について検討した。対象は、冨田象吉も出席していた全国児童保護事業会議における岡山孤児院解散の論争と託児所令制定運動である。冨田がいずれの争点においても、少数派であったことを明らかにしたが、今後は、その政治的力学と、冨田の立場や争点が持つ含意をより精緻化していく必要がある。
以上の成果によって、日本の児童救済・保護事業の歴史像については、暫定的な見通しを獲得することができた。
以上の研究のほか、共著論文と書評をまとめた。テーマは戦後の教育理論、近年の英語圏の日本子ども史研究の動向、戦後日本の政治教育についてである。これらは主たる研究課題の分析上、有益な知見をもたらすものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
初年度の主要研究課題に関する3つの学会発表は十分な質を兼ねたものと評価している。具体的には一つは現在査読中であり、残りの2つも次年度中に学会誌への投稿も予定している。また、世界子ども学研究会、比較教育社会史研究会での報告は、日本教育史に留まらない分野(外国教育史、歴史学、児童文学)の批評を受けている。また同様に、共著論文、書評も教育史研究に限定されない隣接領域の研究者(教育思想、教育行政、日本史)との交流の成果である。次年度以降は、こうした隣接領域の知見を反映させて、主要課題を達成していく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、次年度以降は、すでに発表した報告をもとに論文をまとめる。
また本年度の資料収集に加えて、関連施設(関東圏・関西圏の図書館・研究所を含む)においても資料収集(雑誌、論文、報告書、刊行物)を行い、両者の人物の検討だけではみえてこない、施設内外の状況を明らかにしていくことが中心的な課題である。すでに全国の施設の所蔵状況については、検索システム、データベースを活用し、調査に着手し始めている。
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