2011 Fiscal Year Annual Research Report
ナチズム体制後のドイツ人=ユダヤ人関係の展開に関する歴史学的研究
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11J09997
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
田村 円 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 特別研究員(DC1)
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Keywords | ナチズム / ホロコースト / 和解 / 反ユダヤ主義 / 在独ユダヤ人中央評議会 / アデナウアー / ルクセンブルク協定 / 連邦補充法 |
Research Abstract |
当初の計画に基づいて、「ナチズム体制崩壊直後のドイツにおけるユダヤ人の状況と反ユダヤ主義の変容」に関して研究を行った。その主な内容は、第一に先行研究に関する悉皆調査と批判的検討による研究上の問題点の解明(本年度前半)、第二にドイツでの史資料収集を通じてその一部を入手した『在独ユダヤ人一般週刊新聞』の報道・論説記事の整理と分析(本年度後半)である。それらから得られた新たな知見は以下の通り。 (1)『在独ユダヤ人一般週刊新聞』は、ユダヤ人指導者にとっても、ドイツ人指導者にとっても貴重な「仲介者」の役割を果たした点で、戦後初期のドイツで発行された数多くのユダヤ人新聞の中で特別な位置を占めていた。 (2)ルクセンブルク協定の締結(1952年)と連邦補充法の成立(1953年)は、この時期のドイツ人とユダヤ人の協働作業の成果と見なしうる。その背景にはドイツ連邦共和国首相アデナウアーと大統領ホイスの和解に向けた取り組み、『在独ユダヤ人一般週刊新聞』の発行人でドイツ出身のユダヤ人、カール・マルクスによるドイツ側との関係改善に向けた協力が存在した。 上記の研究と並行して、ハレ大学歴史学部のP.ヴァークナー教授に研究指導を受けながら、本研究の前提をなす「和解」の概念分析に取り組み、関連文献を網羅的に検討した。 なお、本年度のもう一つの課題「ナチズム体制下のドイツ市民によるユダヤ人救援活動」に取り組むためドイツで史料調査にあたったが、本研究で主な分析対象とする第二次大戦終戦直後から1950年代前半までの時期においてこれらの活動がユダヤ人との和解にどの程度寄与したかを示す史料が発見できなったため、本課題については引き続き検討を続ける。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度前半は先行研究に関する悉皆調査と批判的検討によって研究上の問題点を解明した。後半のドイツでの研究滞在では、『在独ユダヤ人一般週刊新聞』の報道・論説記事の収集・整理・分析を行い、本紙のユダヤ側とドイツ側の「架け橋」としての役割を明らかにした。さらにP.ヴァークナー教授の指導の下、本研究の前提をなす「和解」の概念について理解を深めた。本年度の成果の一部を東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究センターのワーキングペーパーとして発表し、ドイツでは日独共同大学院プログラム秋季共同セミナー(ハレ大学)においてドイツ語で報告した。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き当初の計画にしたがって研究を進める。ただしナチ時代のドイツ人によるユダヤ人救援活動と戦後の和解がどのような関係にあるかについては、史料状況を確認しながらさらに検討を続ける。
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Research Products
(4 results)