2012 Fiscal Year Annual Research Report
ナチズム体制後のドイツ人=ユダヤ人関係の展開に関する歴史学的研究
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11J09997
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
田村 円 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 特別研究員(DC1)
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Keywords | ホロコースト / 過去の克服 / コンラート・アデナウアー / テオドーア・ホイス / 戦後の在独ユダヤ人 / 和解 |
Research Abstract |
当初の計画に基づいて、課題A「ナチズム体制崩壊直後のユダヤ人の状況」と課題D「アデナウアー政権下における和解に向けた取り組みの成果と限界」を実行した。Aに関連して、ドイツにおける研究調査で戦後初期の在独ユダヤ人新聞を収集し、それらの報道・論説記事から当時の西側占領地区及びドイツ連邦共和国に留まったユダヤ人生存者の状況を検討した。Dに関連して、ドイツ連邦文書館で収集した連邦首相府文書と連邦大統領府文書に遺された多数の書簡から、ユダヤ人政治指導者がアデナウアー首相とボイス大統領にいかなる要求を和解の前提として提示し、これに対してドイツ側はどのような取り組みを行ったのか明らかにした。さらに、ナチズム犯罪にまつわる罪責論に関して言説分析を行った。これらの研究から得られた新たな知見は以下の通り。 1、ホロコースト後にドイツに留まったユダヤ人生存者は、出自や文化的・社会的背景の違いからしばしば対立した。彼らに連帯を呼びかけ相互理解を促した在独ユダヤ人新聞は、戦後ドイツのユダヤ人社会の再建に重要な役割を果たした。 2、在独ユダヤ人政治指導者がドイツ側に提示した、物質的償いおよび道義的償いの要求は、ドイツ人との和解の前提を成した。ルクセンブルク協定の締結(1952年)と連邦補充法の成立(1953年)は前者の要求に対して一つの成果を成したが、後者の要求に対しては一部の取り組みしか見られず、ここに当時の和解の取り組みの限界が認められる。 3、国外ユダヤ人が主張したドイツ人の「集団的罪」を在独ユダヤ人が退けたことは、ユダヤ人がドイツに留まることに正当性を与え、在独ユダヤ人とドイツ人政治指導者たちが対話を始める重要な契機となった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度は計画通り、研究指導を委託したドイツ・ハレ大学のバトリック・ヴァークナー教授の指導の下、ドイツ各地の公文書館にて本格的な史資料の収集・分析を行い、戦後初期のドイツ=ユダヤ関係の再構築の動きを実証的に明らかにした。その成果の一部を本学同センター主催の国際ワークショップ(ドイツ語)及び日本西洋史学会(日本語)において口頭で報告した。これらの研究課題の遂行に加え、収集した史資料に基づきナチズム犯罪にまつわる罪責論を分析し、本学ドイツ・ヨーロッパ研究センターのワーキングペーパーとして発表した(ドイツ語)。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き当初の計画にしたがって研究を進める。
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Research Products
(7 results)