2011 Fiscal Year Annual Research Report
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11J10436
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
梅田 道生 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 特別研究員(PD)
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| Keywords | 政治学 / 日本政治 / 比較政治 / 投票行動 / 経済投票 / 世論調査 / 時系列分析 / 国際研究者交流 |
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| Research Abstract |
本年度私はまず4月から8月までの間に,研究課題「選挙制度改革による経済投票の変化に関する比較研究」について関連する国内・海外での先行研究についての文献調査を行った.また日本における内閣支持率・政党支持率の推移について,時事通信社の時事世論調査から1960年から2010年の間の資料を収集した.また同時期の政治意識・選挙関連の世論調査データとして,JESデータなどの選挙関連の社会調査二次データおよび明るい選挙推進協会の衆議院議員総選挙時系列データ(1972年-2000年)を入手し分析を開始した.また本研究課題で用いる時系列データ分析のための統計手法についても研究を行った.
8月末からはイタリアのEuropean University Institute(EUI)において在外研究を行い,日本および博士課程を過ごした米国の大学とはまた異なる欧州の知的環境から大きな刺激を受けた.EUIでは当初指導を受ける予定であったメア教授が8月に急逝されるというアクシデントに見舞われたものの,EUIの他の研究者たち,特にバルトリーニ教授およびスタインモ教授よりアドバイスをいただいた.さらに博士課程での指導教官であるマケルウェイン教授がEUIにおいて偶然在外研究を行っていたことから,共同研究を行う機会を得た.EUI滞在中には日本で収集した資料から1960・70年代より今日に至るまでの日本の世論調査に関するデータセットを作成,分析を行うための事前処理を行うのと並行して,日本との比較の観点からイタリアの選挙制度改革後の政治について,特に政党制の変化についての調査研究を行った.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の研究実績の概要で示したように,平成23年度に実施予定であった研究遂行のためのデータベース作成及び先行研究の調査は順調に進行している.
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度は昨年度の作業に基づき,データ分析及び論文執筆の作業を取り掛かる予定である.なお日本の政党支持や内閣支持率の推移そのものについては同様に分析を行っている研究者がいるため,本来の研究計画通りではあるが,比較政治の見地からの貢献・差異化を図っていく予定である.
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Research Products
(3 results)
