2000 Fiscal Year Annual Research Report
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12123201
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Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
北岡 伸一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80120880)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田辺 国昭 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40171813)
加藤 淳子 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (00251314)
田中 愛治 早稲田大学, 政経学部, 教授 (40188280)
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政学研究科, 教授 (90241926)
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| Keywords | 世代間利害調整 / 社会福祉 / 社会保障 / 年金 |
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| Research Abstract |
本グループの第一年における最大の課題は、世代間利害対立について、有権者がどのような認識を持っており、どのように解決すべきだと考えているか、世論調査を行うことであった。
そのため、まず、内外における類似の設問項目を持つ世論調査の存在について調査し、その質問項目を再検討して、われわれ独自のものを作成した。その際、今後の国際比較を念頭においたことは言うまでもない。こうした検討は、田中が原案を作り、それをもとにメールで相互に意見を交換し、さらに全員が集まって討議するという形で行った(合計3回)。
調査実施については、入札の結果、中央調査社が担当することと決まった。質問表は2月下旬に完成し、調査は3月末に行われる予定となっている。ただし、分析は来年度となる。
今年の重点の第二は、文献目録の作成だった。諸外国との比較がとくに重要なため、加藤と田辺を中心に、アルバイトも使って文献目録の作成に努めた。ドイツ、スウェーデンなどとの比較がかなり面白くなりそうである。
歴史的側面については、日本が総力戦のさなかに年金その他社会福祉制度を確立していったことにかんがみ、日中戦争期の内政と外交の関連について多くの研究を行っている北海道大学の松浦正孝助教授を招いて、有益な情報を得た。
政党および厚生省の取り組みについては、まだ十分着手していない。
10月に研究を開始したため、まだ活字化された成果はないが、全体として、よいスタートが切れたと考えている。
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