世代間利害調整の政治学

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 12123201
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 北岡 伸一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80120880)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田辺 國昭 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40171813) ; 飯尾 潤 政策研究大学院大学, 教授 (90241926) ; 田中 愛治 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (40188280) ; 加藤 淳子 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (00251314)
• Keywords: 世代間格差 / 政治的信頼 / 社会保障制度 / 税制 / 福祉国家 / 年金制度 / 国際比較 / 政治経済学

Research Abstract

本研究は、日本及び国際比較において、世代間の利害対立をいかに調整できるかという問題を政治学的にアプローチしてきたものである。その中で、2002年11月18日に北岡が中心となって、シンポジウムを開催し、政治学的にこの問題を検討した。さらに、2001年3月、10月に続いて、2002年11月に日本における全国世論調査の実施して、国民の世論における世代間の対立を調査研究した。
この調査結果の中間報告としては、田中愛治「政治的信頼と世代聞ギャップ--政治的システム・サポートの変化--」『経済研究』(一橋大学経済研究所)第53巻第3号(2002年7月),pp.213-225.がある。この研究において、日本国民は40歳台半ばから50歳代半ばまでの団塊の世代を挟んで、社会保障システムにも政治システムにも信頼を寄せている高齢世代と、不信感を持っている若い世代に2極化されるていることが明らかになった。
また加藤淳子は、先年度から取り組んでいた邦文の研究書の一章と英文の研究が出版される運びとなった。邦文の論文は3月刊行予定の研究書の一部である。加藤淳子"福祉国家の税収構造の比較研究"武智秀之編「福祉国家のガヴァナンス」福祉国家シリーズ第三巻、東京:ミネルヴァ書房。この論文においては、OECD18ヶ国の税収構造を比較しそれと福祉国家の関係について述べ、さらに新興産業国における現状と対照している。また、Junko Kato.2003.Regressive Taxation and Welfare State.New York : Cambridge University Press.として本格的な税制の国際比較分析の研究成果が刊行される予定となった。
田辺國昭は、「福祉国家のディレンマ・行政国家のディレンマ」と言う論文を上述のシンポジウムで報告し、国民年金及び厚生年金の積立金の財政投融資よる運用を分析の対象とし、福祉国家の制度的な中核をなす年金制度が、他の制度とどのような補完性を持っていたのかを分析した。
以上のような、政治経済学の新たな領域における世代間調整の問題を研究し、着実にその成果を発表してきた。

Research Products

• [Publications] 田中 愛治: "政治的信頼と世代間ギャップ--政治的システム・サポートの変化"経済研究. 53巻3号. 213-225 (2002)
• [Publications] 加藤 淳子: "福祉国家の税収構造の比較研究"武智秀之編「福祉国家のガヴァナンス」. (2002)
• [Publications] 田辺 國昭: "福祉国家のデイレンマ・行政国家のデイレンマ"シンポジウム「世代間調整の政治学」報告論文. (2002)