2002 Fiscal Year Annual Research Report
年金をめぐる世代間の利害調整に関する経済理論的・計量的研究
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12123204
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 努 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90313444)
北村 行伸 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70313442)
安田 聖 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70115955)
小塩 隆士 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (50268132)
宇野 富美子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (20017669)
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| Keywords | 制度加入意欲 / 法令遵守 / 年金 / みなし掛金建て方式 / 政府債務 / 隠れ国債 / 団塊の世代 / 貯蓄 |
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| Research Abstract |
本年度における主要な研究成果ほ次のとおりである。
1.公的年金制度を長期的に持続可能にするものは加入者の制度加入意欲(incentive compatibility)と法令遵守(compliance)、の2つである。
2.制度加入意欲を担保する仕組みの1つとしてスウェーデン型の「みなし掛金建て方式」(notional defined contribution)が最近、世界各国で注目されている。
3.税金を財源とする年金給付は所得水準でみて「上に薄く下に厚い」形にしている国が最近ふえてきた。
4.デフレ下では政府債務の実質価値が増大する。年金だけでなく政府債務も世代間の利害に直結している。
5.厚生年金収支の赤字転落という事態を前にして政府は年金保険料の段階的引き上げを提案しているが、それよりもむしろ年金積立金を活用しつつ、年金保険料引き上げを可能なかぎり抑制する方が望ましい。
6.日本における年金問題の核心は少子高齢化の進展や積立金運用の失敗にはない。むしろ過去において低負担のまま高給付を約束してきてしまったために、財源が手当てされていない給付債務が膨大な額(厚生年金で450兆円)に達していることにある。そのような債務は「隠れ国債」と呼ぶことができ、その処理方法こそが問題である。
7.総務省『全国消費実態調査』によると、団塊の世代の貯蓄行動は他の世代のそれと異なっている(40歳代で貯蓄率を低下させている)ことが判明した。
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[Publications] 高山 憲之: "最近の年金論争と世界の年金動向"経済研究. 53(3). 268-284 (2002)
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[Publications] 渡辺 努: "企業バランスシートと金融政策"経済研究. 53(2). 117-133 (2002)
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[Publications] 小塩 隆士: "企業年金と投資教育"日本労働研究雑誌. 504. 12-23 (2002)
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[Publications] Takayama, Noriyuki: "Never-ending Reforms of Social Security in Japan"International Social Security Review. 55(4). 11-22 (2002)
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[Publications] 渡辺 努: "供給ショックと物価変動"経済研究. 54(3)(近刊). (2003)
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[Publications] 祝迫得夫: "リスク変数としての消費"経済研究. 54(2)(近刊). (2003)
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[Publications] Takayama, Noriyuki: "Taste of Pie : Searching for Better Pension Provisions in Developed Countries"Maruzen, Co., Ltd.. 454 (2003)
