2000 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
12420005
|
|---|
| Research Institution | Shimane University |
|---|
Principal Investigator |
松井 幸夫 島根大学, 法文学部, 教授 (30135892)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
江島 晶子 明治大学, 短期大学, 助教授 (40248985)
倉持 孝司 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (00153370)
元山 健 東邦大学, 理学部, 教授 (80116285)
榊原 秀訓 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (00196065)
小松 浩 三重短期大学, 法経科, 助教授 (40234877)
|
|---|
| Keywords | イギリス憲法 / ニュー・レイバー / 地方分権 / 議会改革 / 選挙制度改革 / 司法改革 / 行政改革 / 人権法 |
|---|
| Research Abstract |
所属機関が全国にまたがる本共同研究を効果的に遂行するため、5月の全国学会の際に研究代表者のほか2人の世話人を決めて研究計画を協議し、8月には3日間の合宿研究会を開き、各分担者の分担テーマについて、研究の現段階と今後の研究課題及び計画を報告し検討した。また、10月の全国学会の際には、上記研究会に参加できなかった分担者の報告を検討し、分担者各自の研究の進行状況と今後の共同研究の進め方、及び海外調査旅行の計画を協議した。12月には、イギリスへの調査旅行を行った。
今年度の研究は、イギリス労働党(ニュー・レイバー)が推し進めている憲法改革の諸領域(地方分権、北アイルランド問題、庶民院改革、選挙制度改革、政治資金問題、貴族院改革、王制改革、司法・裁判所改革、議院内閣制の運用、行政改革、情報公開法制、プライバシー・報道の自由法制、ヨーロッパ人権条約(人権法)、EU関係、有事・軍事法制)を、「第三の道」に代表される労働党の基本路線の中で位置付け、また、これまでの研究を踏まえて、担当分野それぞれの研究課題を憲法改革全体の中で明確にし、研究を進展させることに重点を置いた。これらの目的は、とくに夏期の研究会と全国学会の機会を利用しての研究会を中心に達成されたと考えられる。
また、これと並行して、イギリス憲法の現状を概観するテキストの編集作業も開始した。
12月のイギリスへの調査旅行では、今後の共同研究の手がかりとするためにロンドン大学のK.Ewing教授との意見交換のほか、労働党をはじめとする政党、TUC、Charter88、ロンドン大学のConstitution Unitなどと協議し、憲法改革についての最新の情報を得るとともに、今後の研究のためのコンタクトを築くこともできた。
|
Research Products
(11 results)
-
[Publications] 松井幸夫: "議員活動の法的規制-イギリス「公生活の基準に関する委員会」報告を参考に"ジュリスト. 1117号. 126-132 (2000)
-
[Publications] 元山健: "諸外国の憲法に学ぶ:イギリス"アエラ・ムック. 59号. 63-67 (2000)
-
[Publications] 元山健: "The Constitution of Japan-a critical review of its developments since the 1980s"The Irish Jurist. vol.35. 62-83 (2000)
-
[Publications] 大田肇: "1980年代のイギリス軍事法II"津山工業高等専門学校紀要. 42号. (2000)
-
[Publications] 大田肇: "イギリスにおける軍法会議・略式命令の改革"民営化と公共性の確保(原野翹ほか・法律文化社). (2001)
-
[Publications] 小栗実: "イギリス革命と立憲主義の生成"立憲主義と民主主義(浦田賢治編・三省堂). (2001)
-
[Publications] 小松浩: "ウェストミンスター・モデルの動揺-イギリス小選挙区制改革の動向-"憲法基礎理論の再検討(憲法理論叢書). 8. 175-186 (2000)
-
[Publications] 小松浩: "現代イギリスにおける選挙運動規制改革の動向"三重法経. 115号. 31-47 (2000)
-
[Publications] 榊原秀訓: "地方分権(Devolution)と新しい政治(New Politics)"行財政研究. 45号. 36-43 (2000)
-
[Publications] 榊原秀訓: "イギリス中央政府におけるNPM手法と行政の変容"地方自治問題研究機構Information Service. 11号. 1-5 (2000)
-
[Publications] 元山健,倉持孝司: "新版現代憲法-日本とイギリス-"敬文堂. 322+16 (2000)
