2001 Fiscal Year Annual Research Report
現段階のEU・フランスと日本における農政転換と農業構造の変化に関する比較研究
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12660208
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
石月 義訓 明治大学, 農学部, 助教授 (90222992)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 卓 駒澤大学, 経済学部, 教授 (40119102)
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| Keywords | 現代フランス農業 / EU共通農業政策 / 持続的農業 / 先進国農業 / フランス新農業基本法 / CTE / 市場原理型農政 / フランス農業センサス |
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| Research Abstract |
今年度は研究課題へのアプローチの一環として、昨年度の北海道十勝農業調査の分析をさらに深めると同時に、当初の計画に沿ってEU特にフランスの実態調査・資料収集等に力点を置いた。
ここで今年度の研究計画の中心テーマであるフランス農業・農村の実態調査についてやや仔細に述べると、現地調査の対象地域はわが国と比較するために、(1)畜産(酪農)典型地帯としてノルマンデー地方、土地利用型(小麦が中心)農業の典型地帯としてパリ近郊のサントル地方、条件不利地域として同国中央部のオオヴェルニュ地方を設定した(わが国との比較研究で言うと、前の2つの地域は十勝農業と、最後の地域は来年度予定する東北地方の中山間地域と対比される)。フランス農業・農村調査は2001年9月1日〜22日の旅程で実施した。周知のように、ヨーロッパではフランスも含めて牛海綿状脳症(BSE)問題の余波で揺れており、加えて同年の春には口蹄疫問題が起こった。そのような状況下で特にフランス畜産地帯の調査が可能かどうか非常に危倶されたが、現地の関係諸機関等の尽力によって何とか所期の目的を達成することができた。われわれの問題意識のひとつである現在のフランス農政の特徴について、例えばCTE(経営の国土契約)については有益な聴き取り、最新の情報を得ることができた。
また、現地では貴重な統計資料、地方文献等を入手することができ、帰国後数ヶ月は専らこの実態調査を踏まえた整理、分析に時間を割いた。そして、フランスに同行した共同研究者とも定期的に会合を持って研究成果の公表に向けた共同作業を深めてきた。
これと平行して今年度末には、来年度(最終年度)予定の日本の条件不利地域の実態調査との関連で必要な情報収集(統計データ、文献等)に取り組んできた(来年度に継続)。
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Research Products
(2 results)
